「出生率」去年1.34 5年連続で前年下回る 「出生数」は最少に
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婚姻率も2019年から12%以上低下していることから、2021年以降も出生率は下がる可能性がある。
そもそも、人間を一人育て上げるというのはものすごい責任と費用があり、それを個人に押し付けるのでは無理がある。
デフレが続き、回復できていない日本で共働き世帯が増え、教育機関の動き方は昔から変わっておらず、長期休暇期間など家庭に影響を与えているところも多くある。
夫婦２人で子どもを育てるのではなく、他人などを交えて３人で子どもを育てていく案も耳にしたことがある。これを移民政策と絡めて働き手を集めることも。
今は「地域で」ということが難しくなっている傾向もあり、新たな考えで子育てをしていくフェーズになっているのかもしれない。
少子高齢化が諸外国と比較しても進んでいる日本において、ドラスティックな政策や考え方で世界のモデルになるような課題解決になるのではないかと思っている。
注目のコメント
合計特殊出生率は2005年の1.26が最低でその後少し回復しましたがここ5年はまた低下を続け、出生数も右肩下がりで、
ここ数年の傾向通りなので、これをコロナの影響と言い切ることはできないと思います。
（多少なんらかの影響はあるかもしれませんが）
少子化対策としては、
数を増やすことよりも、どうしたら子育てしたくなるか、もう１人子どもほしいと思う社会になるか、という視点で考えてもらいたいです。未婚の友達に、「子育てが楽しいっていう話を聞くと、産んでみるのも悪くないかなと思う」と言われました。
私も含め、現代の女性は子育ては辛く厳しいもの、そして自分一人で頑張らなければならないもの、と無意識に思っている気がします。なので、それでも頑張って産んで育てたいと決意できた人か、旦那や親などの周りの人がものすごく協力的な意思を提示しておりなんとかなると思えた人、もしくはそこまで考えずなんとかなると思えた人、しか妊娠というステージに進めないのでは、と感じます。
先日可決された男性版産休などにより、子育ては母親だけが頑張るものではない、夫や両親、地域の人含めてみんなでするものだ、ということが広がっていくよう意識改革が必要だと思います。「1人の女性が産む子どもの数の指標となる」と書いてあるので、「出生率」ではなく「合計特殊出生率」のことですよね。
例え合計特殊出生率が上昇したとしても、そもそも親となる女性が世代を経るごとに少なくなっているわけですから、少子高齢化の著しい改善にはなりません。人口置換水準2.1程度をそれなりの年月続けていかなければ、今の日本の少子高齢化問題は解決しないわけです。
また、完結出生児数（夫婦の最終的な平均出生子供数）も減少傾向にあるものの、2015年統計で1.94あります。つまり結婚した女性は2人程度の子供を産んでくださっているようですので、日本の少子化は未婚女性が増えていることも背景要因となっているようです。
やはり「産む」と「育てる」は別ものであるという意識で社会を作り替えていかなければ、なかなか少子高齢化問題は解決しようもありません。高齢化は少子化によって発生するものなので、まずは少子化対策に本腰をいれないと、この状況は続くと思います。
子供を増やすことが利点となるような政策を進め、そして育てやすい環境整備が必要です。そのための消費税増税だったら、喜んで受け入れますけどね。
