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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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かつて世界のトップクラスの豊かさを誇った我が国ですが、今では一人当たりの購買力が世界で35位に落ち、韓国とほぼ並んでいます。
https://www.globalnote.jp/post-3389.html
韓国の最低賃金は約864円ですが、文在寅大統領が2018年に一気に16.4%引き上げた際、失職者が増えて経済が大きく落ち込んだのは良く知られるところです。「とどのつまり、最低賃金を適正な形で上げていくためには、国が経済成長するしかない」というのは残念ながらその通りです。
今は同じ所得レベルでも、かつて貧しかった国が豊かになれば国民の幸福度は相対的に増しますが、かつて世界のトップクラスに立ってアメリカ以上に豊かな購買力を誇った日本が世界35位、先進国で最下位に近いところまで急速に豊かさを失えば、国民が貧しさを痛感して幸福度が「62位で、全体の中位3分の1グループ、上下にいるのはジャマイカ、エクアドル、ボリビアといった国々」となるのもやむを得ません。
国民が分けて使える所得であるGDPが韓国並みに落ちれば、賃金も韓国並みでしかありえません。政府が国民から借金して国民にばら撒けば家計は一時的に豊かになったように感じられるでしょうが、国民と政府が分けて使えるGDPが成長しない限り、この豊かさは政府の借金がもたらす幻想に過ぎません。
世界第3位の経済大国という言葉に迷わされがちですが、日本国民の豊かさはそこまで落ちているのです。売れば直ぐお金になる天然資源の乏しい我が国で政府と国民が分けて使える所得は、国民が想像力を活かし勤勉に働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。最低賃金近くで働く人々が生み出す価値が最低賃金を超える企業と産業を生み出し増やすことが何にも増して重要です。無茶な働き方は是認されませんが、働くこと、頑張ること自体を否定的に捉える風潮が広がり過ぎていないかが、賃金の低迷と重ね併せて気になる昨今です (・・;
最低賃金を急にあげすぎても必ずしも良いとは限らないことは、お隣韓国の文政権が実証済みです。
2000年代前半にあちこちバックパックしてた頃、どこに行っても安いなと思ったものです。韓国はなんでも大体日本の半分、まだ質素だった中国はなんでも10分の1くらいでした。流石に西欧は若干物価が高かったですが、アメリカは特に高いとは思わなかった。

いま、アメリカから日本に帰ると、なんでも安くて驚きます。20年前に日本から韓国に行った感じです。
最低賃金を引き上げれば、労働需要が減少して失業が増加するというのは経済学の常識です。

社会保険料の半額負担を強いられている企業としては、人件費増に耐える体力がありません。

日本の場合、給料が高いのに働かない中高年層が企業の総人件費を高止まりさせています。

最低賃金を上げるのであれば、正社員(とりわけ貰い過ぎている中高年層)の賃金を下げるか、解雇を容易にする必要があるのでしょう。
韓国では、最低賃金を上げた結果雇用が減り、結果的に若者ほ貧困化がさらに進んでましたよね。
生産性を上げ続けないと事業モデルが成り立たない設計になっている企業も多く、特にサービス業においてはそこはより重要な投資分野になります。
最低賃金引上げが悪手だと思うのは、有期雇用者の無期転換の5年ルールにより起こったことが、ここでも起こりそうってことかな、と。

時給1500円にせずに、Uber Eatsのように雇用ではない形で、仕事を外注することになりそうです。または、1500円以下で確保できる技能実習生になるんではないか。

制度の思惑はどうであれ、なんらかのナッジでもないと当初の計画のような結果を生み出せないと思うのだ。悲しいことだが。
全労連による報告である月25万円を割り返した時給1,500円という算出の仕方がそもそもナンセンスです。月25万円以下の職業は沢山ありますし、そもそもそんなに必要なのかというのも引っかかります。また、最低賃金を引き上げた場合に働きが見合わない場合には雇用側も何らかの対策を講じることは記事で指摘のとおりで想像に難くありません。
最低賃金を全国統一することで、一極集中は是正されると思います。そもそも、非正規雇用と正規雇用に同じ最低賃金が適用されていることが問題。非正規は不安定だから、最低賃金を高くすべきでは。
雇用の底が抜け、貧困が再生産されるような事態にあって、生活保護を下回るような最低賃金では、社会がもたないだろう。

 日本社会が、ジャパンアズナンバー1と言われた時代に完成をみた日本型の雇用構造やそれと連関して出来上がった社会のしくみは、戦後の日本が国民的合意を形成して築き上げて来たものであり、微修正はあるものの、利害が絡み、変化しがたいだろう。

 だからこそ、問題を解決して向かうべき方向に向けて、分断する日本を統合できる社会契約としての新たな社会的合意を形成する必要がある。たとえ社会的負担が高まろうが、プラスマイナスはどうあってもつきまとうわけで、次代をどのような日本社会として次世代にのこすのか?向かうべき方向の選択肢を示すべきだ。その役割を担うのは労働組合であり、政治であると思う。