バイデン氏、中国59社への投資禁止　前政権の大統領令修正

習近平国家主席は２０２０年４月の共産党内の会議で各国経済の中国依存を強めるよう指示したと伝えられています。サプライチェーンの中国依存度が高まれば、他国が中国に不利なことをしたら即刻強烈な反撃ができ、他国が中国に不利なことをしない抑止力が得られるというのが理由です。現にオーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源調査を提言しただけで、中国から強烈な“経済制裁”を受けました。
「米国の投資が中国の軍事・産業構造のほか、諜報活動や安全保障に関する調査などの支援に回らないようにするためのもの」とのことですが、いまや、中国への投資そのものが、資産の生殺与奪力を通じて安全保障上のリスクに直結していると言えそうです。とはいえ経済規模が米国の３分の２を超え、成長力の高い中国との結びつきが各国企業、ひいては各国の成長力を左右することも確かです。政府が民間企業の動きを直接コントロールすることが難しい民主国家では、政府によるこうした舵取りはなかなかに難しそう。
投資ではないですが、過日、政府による６人の任命拒否が問題視された日本学術会議は、全ての科学技術が軍事技術と結びつくだろう中国の科学技術協会と２０１５年に協力覚書を交わしています。
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf
その一方、２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を出して軍事技術に結びつく可能性のある日本国内の一切の研究を拒否し、自衛隊が関係する船舶の燃費向上に関する研究を止めさせました。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
コンピューターが破壊された時に備えてインターネットが開発されたことは有名ですし、GPSはミサイルの着弾に不可欠です。だから中国はGPSに依存せず、北斗を開発したのです。日本学術会議を巡るこうした“規制”の裏側にも、中国との接し方を巡る政府の悩みがありそうです。
一世を風靡したグローバル化も、統治形態の異なる中国の台頭で、比較生産性の原理だけでは解決しない複雑な様相を呈し始めているようです　（・・;ウーン

方針変更もなければ、追加企業も驚きはさほどない。むしろトランプ政権からの方針は変わらずという事であまりビッグニュースでもない。
もとは2020年11月と大統領令に基づく中国共産党軍に関与する企業への米国人•企業からの投資禁止、いわゆるブラックリスト。その時点で既にチャイナモバイルら国営通信3社や顔認証のハイクビジョンらは入っている。ファーウイは言わずもがな。
さらに今年1月にトランプはアリババ、テンセントらを加えようとして断念した経緯もある。　https://newspicks.com/news/5535159/ シャオミは訴訟もあり追加断念している。

リストがこちらで公開されてますね。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/03/fact-sheet-executive-order-addressing-the-threat-from-securities-investments-that-finance-certain-companies-of-the-peoples-republic-of-china/

航空関係、軍事関係、チャイナモバイル等通信関係、CNOOCなどエネルギー 関係。

プロがすべてトランプのせいと言ってましたが、バイデンはまるでトランプの後継者のようですねー

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ファーウェイ、「Harmony OS」スマートウォッチ、タブレット発表。過去発売スマホも順次サポート
https://newspicks.com/news/5902173

たぶん数年でアンドロイドに追いつく。そしてライバルになる。むしろアンドロイドのお客様のままでいてくれた方が間違いなく長期的にアメリカの利益になった。

トランプの短視眼的な政策がアメリカの長期的利益を傷つけ中国を利した、いまひとつの例。

米国では、と言うよりワシントンD.C.では、中国の軍事や人権弾圧に使用される製品や技術に対する投資を禁止することが政治的に正しいという空気があると聞きます。
ただ一方で、米政府とは異なり、米国経済界は相変わらず中国びいきです。ボーアオ・フォーラムには、Appleのティム・クックCEO、テスラのイーロン・マスクCEOなどがこぞって参加しました。米国企業は、中国とのビジネスを諦めるつもりはないのです。
バイデン政権は、その陣容を見ても、ウォール街の影響を強く受ける政権だと考えられますが、中国ビジネスで巨額の利益を上げている米国経済界の勝ち組の要求をどのように政策に反映させていくのか、注目しなければなりません。

こうした規制が必要なのは、これまでも中国の軍関連や機微技術を扱う企業への投資が進んでいたから。そこまで自由な市場にしてはいけない、特定の部分は締めなければいけない、ということであり、自由な資本移動や経済関係を分断しようとしているわけではない。

本気で中国との経済戦争にアクセルを踏んでいます。59社だけでなく、まだ増える可能性も示唆。中国からの応戦が厳しくなるのは必至。中国依存度の高い米国企業にとって、苦難の道になりそうです。

日本企業は必要なのは間接的経済摩擦に対する意識でしょう。こちらにも執筆したように、日本が米中の当事者ではなくても、ユニクロにもあるように第三者的な立場で経済活動の中で何かしらの制限を受けたり、難題に直面することがある。これが間接的経済摩擦でしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b33f677396df3b23fdb6c299acb7bf8356433951

今回の新大統領令は昨年11月に出されたトランプ前大統領による大統領令を修正するためのもののようで、元々、前回の大統領令は、防衛産業に関連する中国企業への投資を禁止するための事実上の根拠が明確に示されていないなど、書き方が悪く、アメリカの裁判所では異議を唱えられていたので、そこを明確にした、とされています。

なお、NY TIMESの記事によると、今回の新大統領令は、投資禁止の対象となる中国企業のリストを米国防総省ではなく、制裁措置の経験が豊富な財務省が作成した、とされています。

"Under the new executive order, the list of Chinese firms affected by the ban will be put together by the Treasury Department, which has long experience in issuing sanctions, rather than by the Pentagon."