バイデン氏、増税案の撤回を提案 インフラ投資計画の合意目指し

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年06月04日

  増税案の代わりに現在政権が国際的に呼びかけている法人税の最低税率15％の設定で何とかするというバイデン案(法人税を払わない企業対策なので共和党側も文句は言いにくいところ)インフラ投資規模は、政権案は当初の2兆ドルから1・7兆ドル規模に減額。一方、カピト議員が中心となった共和党案は1兆ドルとまだ差。「企業や富裕層の増税を取り下げる」というのは共和党側との妥協では不可欠なのですが、民主党の左派は強く推しています。取り下げはWPのスクープかと思われますが、まずはこれがどの程度信ぴょう性があるか、という点かと思います。共和党との妥協なしで2つ目の「財政調整」で押し切るシナリオもまだかなりありえると思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年06月04日

  とはいえ、元々15年間で2.5兆ドル規模の米国の増税案は、まだコロナ渦にもかかわらず2025年にPB黒字化目標を骨太方針に入れる圧力がある日本とは時間軸が違いすぎます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年06月04日

  国際的な最低法人税率が米国が当初に提案した２１％でなく１５％程度で決まるなら、法人税率の２１％から２８％への引き上げは米国から企業を追い出して経済の空洞化を進めることになりかねません。低税率国に無形資産を移して連邦法人税を極めて低く抑えているGAFAなどグローバル企業の現状を考えれば、国内外の最低法人税率を共に１５％にして海外源泉所得を含め厳しく取り立てる方が良いとの判断はあり得そう　（＠＠。