サイバー攻撃の「脅威深刻」、米政権が警告 企業に対策強化要請

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサイバーセキュリティー問題を担当するアン・ニュー​バーガー氏は３日、ランサム​ウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の「脅威は深刻で、増大している」とし、企業の首脳や幹部に対しセキュリティー対策を強化するよう呼び掛けた。

最近発生したランサムウェアによるサイバー攻撃によって、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインやブラジルの食肉加工世界最大手ＪＢＳは操業の一時停止などを余儀なくされた。

ニュー​バーガー氏は書簡で、最近のサイバー攻撃が単なるデータ窃盗から中核事業の運営を混乱させるという脅威にシフトしつつあると指摘。バイデン大統領がサイバー攻撃への対応を優先課題に掲げているとしつつも、規模や所在地にかかわらず、いかなる企業も攻撃の標的となる可能性があるとし、民間部門にも攻撃を回避する重大な責任があると強調した。

コメント

注目のコメント

• 後藤 厚宏

  情報セキュリティ大学院大学 学長・教授

  ・2021年06月04日

  2021年の上半期の状況変化（悪化）を見た要請と思います。特に「最近のサイバー攻撃が単なるデータ窃盗から中核事業の運営を混乱させるという脅威にシフトしつつある」の認識が重要です。サイバー攻撃による情報窃取（または結果としての情報漏えい）が次なるサイバー攻撃に利用されていますが、「身代金」という手段が出来上がってきたことにより、データ（または情報）の身代金要求から、事業継続性そのものを対象とした身代金要求攻撃へと攻撃目的が大きく変化していることへの認識が重要ですね。