海外勢と半導体工場設立、経産省 産業再興へ新戦略策定
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まず全責任は何方がお取りになるか決め、それを明確に表明して頂きたいですねぇ 応援したいし、一定の成功を得る戦略もあると思いますが、ソレがないといつものと変わらない、と感じてしまいますねぇ、 track record が悪すぎますので 税金を使う以上、色々な立場、知識の納税者の方々から色々な意見が出るのは当然で、それを聞いた上で、自らの負うリスクと、成功へのビジョンを示して納得して頂くのが全責任者のオシゴトかと 最終的に全責任者を信用できるか、任せられると感じられるか、ですから、こういうのは 一般の納税者の方々だけでなく、苦しい戦いを挑む現場の方々だってそうでしょう?
お願いします、ソレ、本気なら 戦略戦術はそれからです。
注目のコメント
メンバーとして議論したが、最後で最大の機会だ。この30年の常識で議論してはダメだ。
「2000年代から本格化したデジタル化は、2020年を迎え、IT企業だけでなく、製造業、サービス業、農業、医療なども含め、全ての産業、社会経済システムに変革をもたらしている。また、グリーン成長、地方創生、生産性向上、少子高齢化など日本が抱える課題は、デジタル化無しに解決することはできない。もはや、デジタル化は「将来の目標」ではなく、「達成しなければならない必須条件」であり、日本が持続的な成長を遂げるために避けて通ることが出来ない大きなテーマとなっている。
そして、そのデジタル化を支える大黒柱は、「クラウドなどのデジタル産業」、「通信ネットワークやデータセンターなどのデジタルインフラ」そして「あらゆる電子機器に使用される半導体」である。昨年、デジタル産業の中核であるメガプラットフォーマー（GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft））の時価総額は、東証1部約2170社の合計を上回った。また、世界的な半導体不足により自動車の生産が止まるなど、半導体製造工場の生産動向は、世界の製造業の工場稼働率に直結している。すなわち、高い競争力を持つ、強靱な半導体・デジタル産業を持つことが国家の命運を握ると言っても過言ではない。
今後、日本が世界に先駆けてSociety5.0に移り変わっていくためには、あらゆる社会・経済活動に深く関係する半導体・デジタルインフラ・デジタル産業について、時代の変化を正確に捉え、競争力を高めることが必要である。
米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備にかつてない規模の、強力な政策支援が実施されている。この時代の流れに、日本だけが取り残されないよう、半導体、デジタル産業の競争力強化、強靱化に向けて、政府としても大きな戦略を描き、大胆な政策を迅速に進めていくことが求められている。」政府は半導体を国家事業にしようとしています。日本の半導体が弱くなったのは、半導体部門を支配してきた総合電機の親会社が弱くなったからです。総合電機がまとまって国家プロジェクトは全て失敗しました。企業がまとまったら支援するのではなく、単独の企業に支援しなければ半導体企業は育ちません。補助金をコンソシアムに配るのではなく、コストのかかる各社の研究開発投資を税制優遇や補助金などで支援するのです。世界の国々はそうしています。実は唯一成功したと言われる超LSI技術研究組合も実態は、まとまった組合ではなく、各社を支援できたからDRAMで日本は先行できたのです。
次は予算の規模です。本気度はこれで分かります。脱炭素の予算はアメリカは2兆ドル、EUは0.75～1兆ユーロ、日本は批判されて倍増して2兆円と二つも桁が少ないのです。しかし、去年のゴートゥの予算は、ワクチン開発に注ぎ込むべきでした。今こそ真摯に反省して、予算の優先順位を考えて欲しいですね。
