銀行と証券、企業向け一体営業 顧客情報共有解禁へ
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銀行でも投信などリスク商品の販売をしていることを考えれば、銀行と証券の垣根はかなり低くなっています。
なので顧客情報の共有解禁は問題ないと思います。(個人情報の取り扱いや法令を遵守する前提で)
実際に、私も新卒から4年半ほど銀行系の証券会社にいましたが、銀行のお客様に証券会社の商品の紹介の機会を設定いただいたり、銀行の支店内に証券の窓口を置いたりしていました。
今回の規制が緩和されれば、お客様への提案がしやすくなるでしょう。
注目のコメント
審議会等でも何度も俎上にのぼっては決着つかずの状況が続いてきました。
しかし、この状況の主たる背景は銀行系と非銀行系の「供給者」サイド中心の攻防と、それに利用された需要者の意見に限られた印象があります。
海外でのプラクティスが全てではありませんが、少なくとも多くの外資系金融機関が日本での窮屈さを感じていることは確かですし、機動的な情報提供を求める国内外の企業の利便性が欠如してきたことは否定できません。
基本的には、既に銀行以上に優越的地位が確保されている大企業を対象に規制緩和されることに賛成です。しかし、大企業であっても銀行側にバーゲニングパワーがある場合は、事後的にチェックしながら厳しい行政措置を取る必要性があると思います。ここで言っている証券業務というのはセルサイドではなくバイサイド（IBD）のことですね。金貸してやってるんだから投資商品買え、の話ではなく。
審議会議事など読んでいないため実際の議論にはもっと現場感があるのかもしれませんが、ごく単純なケースしか想定されていないように思います。実際、欧米投資銀行の業務というのはそんなナイーブな世界ではない。。
対発行体もありますが、制度上、より重要なのは調達市場の健全性すなわち機関投資家の視点です。
銀証連携は金融機関内での利害相反を生みます。X金融機関グループの銀行子会社がA社に与信している状況で、証券子会社が新株発行を引き受ける。その新株を証券子会社から購入する機関投資家Yにとっては、自らの立場と銀行子会社のそれとが対立しうるわけです。X金融機関は、A社に対する自らの利害関係をしっかり開示する仕組みにする必要があります。
一般融資や社債 vs 普通株ならそれほど問題になることはありませんが、これが永久劣後債など資本性のある債券だったり、証券業務側が転換社債の発行だったりすると問題が起きやすくなります。日本では金融機関のアニマルスピリッツを発揮する余地が少ないこともあり、そのような調達が少ないのです。
分かりやすい例えをひとつ。証券化商品の組成にあたり、スポンサー金融機関は投資家との利害統一を図るためエクイティをいれます。そこがエクイティに優先する部分も持てるようになるようなもので、これが相対ではなくオファリングで可能になるというようなコンセプトです。
これ相対取引では当たり前のように起きることで、例えば仕組み商品を欧米投資銀行から購入する場合、相手方のエキスポージャーは原則として開示されません。あるとされているエキスポージャーもスワップアウトされていたりし、経験のある機関投資家なら細心の注意を払う部分です。銀行業務と証券業務の違いを明確に定義できる人がどれだけいるだろうか？
私は、バランスシートの右側の調達手段として一体で相談できる業務は銀証の垣根なくていいと思っています。
融資するから、投資信託買っては、そんなことしてないで、金利に乗せろって話です。
ワンバンクを取り違えてはいけないが、今は市場原理働き、銀行の言うこときかなければいけない程度の中小企業は生き残るべきでないと考えるので、そこも市場原理でよいと考えます。
個人は不要かと思います。
