“酒提供”再開の理由…“協力金支給”にタイムラグ
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どのような原因で遅れているか、というコメントがあったのでいくつかの都道府県で申請している中での例を書かせて頂けたらと思います。
一都三県はシンプルに言うとミスがなければ申請後1〜2ヶ月、ミスがあると2〜6ヶ月だと思われます。
詳細は以下。
大体最初に時短要請が出る。この時点では詳細な支給要件や計算方法は未確定。
例)3/27に下記の決定↓
4/1〜4/30までまんぼう 重点対象エリアは10区、その他は罰則なしの時短要請(同じ東京都でもエリアで協力金の算出方法や支給条件が違う)
感染拡大してきて重点エリアが増える。
4/11に下記の決定↓
4/15〜4/30で10区追加(追加されたエリアは算出方法と支給要件が15日から変わる。ので実質2種類の計算をして申請)
さらに感染拡大して緊急事態宣言。
4/21に下記の決定↓
4/25〜5/30は都内全域で緊急事態宣言(この時点で4/24でまんぼうの終了が確定。4/25〜は都内全域で支給要件と計算方法が変わる)
上記の状態だと申請は2回、その中で内容が変わっているのでそれぞれに合った計算をする。
更に掲示物や詳細要件も違ったりするので適宜合わせる。
さらに延長とかだと申請が途中で分かれてマンボウ延長〜緊急事態宣言延長だと全部で4つに分けて申請。
んで、それぞれの期間中に重点エリアに加わるのか、いつからなのかって情報を集めつつ支給要件のチェック。合わせて営業形態の変更。
なんかをしているうちに最初の4/1〜の分の申請開始が4月末とかに始まると。
ちなみにこの辺りの日程は緊急事態宣言に変わるのか、その内容は？とかに神経使ってるタイミング。
取り敢えず時短要請は上記の流れだった時、申請開始日に一切の書き間違いと記入漏れ、その時に示された添付書類に過不足なく申請すると1ヶ月ちょっとで振り込まれるパターンあります。(今はもっとかかってるかも)
ただ現状だと申請開始が1ヶ月後なので上記の最速パターンでも4/1〜のが6月末だと思われる(ちなみに全て例なので悪しからず)
更に何らかの不足やミスがあるとプラス1〜5ヶ月かかっているのが現状で時短に応じてても書類上のミスで不支給になったりとかも。(訂正させてくれないの？って思いますよね？もちろん訂正依頼が来るものもあるけど来なくて不支給になる事もあります。←最早ギャグ)
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注目のコメント
このような、コロナを抑えるためという名目で、ある特定の業界を殺す、それも公然と、という対応に違和感を感じない政治家や専門家が恐ろしいです。ましてや金すら払わないのに、命令だけ出そうとする。戦前の治安維持法が、国体維持のために社会主義者を取り締まるものから、国体維持のために反体制的な人々を取り締まるものに、公然と変わっていったことを想起させ、いつ、そのような矛先が自分たちにも向かうかもしれない、という恐ろしさを強く感じます。
特に、今の知事たちは、短慮すぎる。全員クビになってほしい。この狭い日本に、このような強力な権利を持った為政者（知事）は47人もいらないです。道州制にして、３、4人の本当に優秀な方を州知事として選ぶくらいにすべきだと思います。知事たちは、誰も、「自分の失政」と思っていなさそうですし。。当然の展開。
去年からずっと言っていますけれど、座してお国のために死を待つなどあり得ない。
最初に正論で抗議の声を上げたグローバルダイニングは、日本の同調主義に少しは風穴を開けられたかもしれないですね。
居酒屋など酒提供がなければ客の来ない形態の事業者にとって、この出口の見えない首長たちの無責任で安易な戦略は、もっと行動によって抗議を示すに値する愚かな行為です。潰れろと言われてはい潰れますという事業者はいない。こうなることは分かっていたこと。
医療崩壊が起きても平等に被害を被る。
営業停止したら自分だけが被害を被る。
どちらを選択するかは明白です。
守ってる店もあるのにというのは、採算が取れているか又はまだ体力があるからのどちらかだけであって、いずれは守れなくなる時がやってきます。
なんでこんな当たり前の理屈もわからない政策をとっているのか意味不明。
想像力が欠如しているとしか思えない。
