新着Pick
143Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
当然の防衛策だと思います。

1〜3月の協力金が6月になっても入ってこないのは、あまりにもひど過ぎます。
(行政のデジタル化の遅れが原因とも言われていますが…)

そもそも、しっかり感染対策をしている飲食店は自粛要請から外すべきです。

十把一絡げで時短や酒類提供の自粛要請をするのは、あまりにも乱暴でしょう。
東京都はもう払う現金がなくなってきてるんだから、要請に従う意味はありませんよ。実際、多くの店がもう酒を提供してるし、通常営業している。都知事は選挙まで押し切ろうとしているだけで、飲食店のことなんかどうでもいいんですよ。それはいい加減認識した方がいい。
支給が遅いだけで無く、企業ではなく店舗ベースで入金なので全くキャッシュを読めません。キャッシュ少なければ営業。キャッシュあるなら休業or営業どちらが経常利益を見込めるか、経済合理性に基づき意思決定する事が増えました。
協力金の支払いが遅れていることが、飲食店を切羽詰まった状況に追い込み、結果として自衛策としての酒類提供に踏み切らせているのだとしたら、ゆゆしきことだと言わざるを得ない。

審査や支給の事務プロセスが入金遅延を招いているのなら、その遅延を無くすためのプロセス見直しはすぐにも行うべきで、民間ならすでに手を打っているはず。

結果から逆算してプロセスを組み替える発想を東京都や自治体が持って行動しなければ住民はついてこなくなる、という当たり前のことを知事は理解して、早急に手を打つベきです。
1~3月の協力金が支給されないばかりか、
”東京都は、4月12日~5月11日実施分の時短協力金の申請受付を6月30日(水)から行うと発表した。申請受付期限は7月30日(金)まで。”
4月12日以降はまだ申請受付も始まっていないため、早くても支給は8月意向でしょう。。

これでは、自分の店を守るために種類の販売を含めて通常営業に踏み切らずには居られない状況だと思います。
一昨日、際コーポレーションの中島社長が業界の分断を避けるために酒類の販売許可を都に陳情に行きました、グローバルダイニングさんがクラスターを出していない点からも早く許可して頂きたいです。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=4121468837971587&id=100003255354817
どのような原因で遅れているか、というコメントがあったのでいくつかの都道府県で申請している中での例を書かせて頂けたらと思います。
一都三県はシンプルに言うとミスがなければ申請後1〜2ヶ月、ミスがあると2〜6ヶ月だと思われます。
詳細は以下。
大体最初に時短要請が出る。この時点では詳細な支給要件や計算方法は未確定。

例)3/27に下記の決定↓
4/1〜4/30までまんぼう 重点対象エリアは10区、その他は罰則なしの時短要請(同じ東京都でもエリアで協力金の算出方法や支給条件が違う)

感染拡大してきて重点エリアが増える。
4/11に下記の決定↓
4/15〜4/30で10区追加(追加されたエリアは算出方法と支給要件が15日から変わる。ので実質2種類の計算をして申請)

さらに感染拡大して緊急事態宣言。
4/21に下記の決定↓
4/25〜5/30は都内全域で緊急事態宣言(この時点で4/24でまんぼうの終了が確定。4/25〜は都内全域で支給要件と計算方法が変わる)

上記の状態だと申請は2回、その中で内容が変わっているのでそれぞれに合った計算をする。
更に掲示物や詳細要件も違ったりするので適宜合わせる。

さらに延長とかだと申請が途中で分かれてマンボウ延長〜緊急事態宣言延長だと全部で4つに分けて申請。

んで、それぞれの期間中に重点エリアに加わるのか、いつからなのかって情報を集めつつ支給要件のチェック。合わせて営業形態の変更。
なんかをしているうちに最初の4/1〜の分の申請開始が4月末とかに始まると。
ちなみにこの辺りの日程は緊急事態宣言に変わるのか、その内容は?とかに神経使ってるタイミング。

取り敢えず時短要請は上記の流れだった時、申請開始日に一切の書き間違いと記入漏れ、その時に示された添付書類に過不足なく申請すると1ヶ月ちょっとで振り込まれるパターンあります。(今はもっとかかってるかも)
ただ現状だと申請開始が1ヶ月後なので上記の最速パターンでも4/1〜のが6月末だと思われる(ちなみに全て例なので悪しからず)
更に何らかの不足やミスがあるとプラス1〜5ヶ月かかっているのが現状で時短に応じてても書類上のミスで不支給になったりとかも。(訂正させてくれないの?って思いますよね?もちろん訂正依頼が来るものもあるけど来なくて不支給になる事もあります。←最早ギャグ)
1000文字
とてもリアルなお話でした。時短営業やアルコールの提供などストップするなどの要請に応じても、協力金がなかなか振り込まれず、東京都に問い合わせても明確な回答は得られなかったのだそう。結局アルコールの提供を再開せざるを得ない大変な状況だということ。
あそこのお店も再開しているからと再開するお店がどんどん増えていきそうな気もします。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン