2021/6/4
【3分解説】法案成立。男性育休取得の「本当の課題」とは
コンサルタント(元NewsPicks記者)
6月3日、「育児・介護休業法」の改正法が衆議院本会議で可決し、成立した。
男性が育休を取得しやすくなる制度を盛り込んだこの法案は「男性育休促進法案」とも呼ばれる。
この改正で、男性の育児を取り巻く職場環境はどう変わるのか。NewsPicksが、3分でアップデートする。
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コメント
注目のコメント
取材にご協力させて頂いたこちらの記事、今回の改正が非常に簡潔に詳しく分かります。
プッシュ型や、男性版産休である点がメインで取り上げられている記事が多いですが、
改善点の１つである、
『従業員と企業の合意があれば、育休取得日数の半分を上限に、休業中に就業できる』
という点、実は非常に大事ではないかと思います。
完全に仕事から離れてしまうよりも、可能な範囲で継続できると、職場も助かりますし、本人的にも気持ちが楽というケースもあるのではないかと思います。（職種にもよるので一概には言えませんが）
子どもは本当にかわいいですし、育児は本当に楽しいです。
男性もぜひ育児を満喫してもらいたいですし、
育児に１人で悩むママが減るように、
そして、社会全体で育児を支えていけるように、
今回の改正法案を各自使いやすい形で活用されてほしいなと願います。ダイバーシティの観点では、マイノリティへの配慮もさることながら、そもそもマイノリティを作らない環境作りが重要とされます。
女性をマイノリティたらしめているものの一つに、出産・育児によるキャリアの断絶もありますが、その負担を皆で分け合うことで、誰もが働きやすい社会になることを期待できそうです。
また、父親の育休が推進されることで、出産しない方のレズビアンマザーも、休みを取りやすくなる、といったことがあるかもしれません。
人手不足の解消や、生産性向上といった構造的な改革も重要なので、働き方改革と両輪で進めていく必要がありそうです。
私には子どもがいませんが、効率の良い働き方を模索しながら、周りの育児をしている人に少しでも貢献していきたいと思います。敢えて取らない男性が多いのも現状かと思います。男性育休取得率を上げるためには、育児は共同作業であることについての意識啓発が、もっと必要なのではないでしょうか。
＞どんなに制度を充実させても、企業や職場の雰囲気が変わらなければ、取得率は向上しない
