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1箱195本、1本から6回分取るとして1セット1170回分のファイザー社のワクチンは、解凍したら5日で使い切るのが原則だそう。モデルナ社のワクチンの最少包装単位は100回分で30日間は冷蔵保存できるとのことですが、それでもなお、小規模の事業所だと配る量と接種対象人数とを合せるのが難しく、無駄になる割合が増えそうです。
限られた量のワクチンを使って兎にも角にも接種率を上げる必要があるいま、1000人以上の企業というのは妥当な方針で、どんどん進めて欲しいと賛成です。(^.^)/~~~フレ!
とはいえ私が知る従業員数百人程度の会社でも、血液採取や希望者へのインフルエンザワクチン接種を含む定期健康診断を、整斉と職場で行っています。ワクチンの量が十分確保され、配送の体制が整えば、希望する小規模事業所もたぶん対象に出来るはず。
不平等だ、中小企業を無視するのか、といった声が出ることを覚悟して1000人以上の会社と言い切るのは政治的に難しいところもありそうです。リスクを取ってこうしたことを大胆に言えるなら、次のステップにも大胆に進めそう。1000人以上の会社を優先することに何の異論もないですが、希望する中小企業にも回せる体制が、早期に整うと良いですね。 トンネルの出口が次第に見えて来たように感じます (^^)
河野大臣がワクチン担当でなければ、ここまでのスピードでワクチン接種は進んでいないでしょうね。
優先順位、公平性などの話をしていたら進みません。
今は非常事態です。いろいろ意見があってもリーダーが状況を見ながら素早く判断をしていくのが最善です。
違った意見があってもリーダーに任せて、全て終わってから検証するのが良いと思います。
業種で優先順位つけろとかの意見はマジで有り得ない、オペレーションを複雑にするコストに頭がいかず、行き過ぎた公平感に酔ってるだけ。効率考えたら当たり前のやり方で、この対応は支持します。
すでに足元で80万回/日近くのペースまで加速してますから、職域接種やれば100万回/日の可能性もあるかもしれません。
なお、80万回/日のペースでも50日後の五輪開催までに人口の4割近くが接種することになります。
英国や米国では接種率が4割超えるあたりで劇的に感染者が減りましたので、五輪開催時あたりには感染状況も劇的に変わることを期待したいものです。
常駐の専属産業医の契約義務は事業場に1000人を超えた場合。ここが基準になったのだと思います。ただあくまで法的な定めは事業場ですから会社全体で1000人超でも本社に300人のような場合は専属ではなく月1訪問の嘱託契約ですので職域接種は今回の対象にはならないと思います。
多少の不公平は目を瞑り、最大多数の最大幸福を実行する。永らく日本ができなかったことを、この土壇場でやっとできるようになった。評価したいと思います。

もちろんutilitarianな政策が常に正しいわけではない。平等、公平は社会の基本。時と場合とバランスですね。
自分は大企業じゃないからうてないのか、と落胆する人もいそうですが、世の中の接種率が上がれば自分の感染リスクも減ります。なので、個人的には接種率が上がる方式で良いと思います。
あとはワイドショーが揚げ足取って「中小企業の人たちはどうなるんだ、不公平だ」と騒ぐのが怖いです
社会経済の正常化に向けての国際競争が始まりました。

そのカギはワクチンの接種拡大であることは間違いなく、目標はシンプル。良いと思ったことはすべてやるという姿勢が大事です。

これからは、自治体別の接種率を毎日公表するくらいのことをしていくべきでしょう。
賛成です。
迅速かつ多くの人々にワクチンを接種するには、従業員数の多い企業から接種していく方が効果的ですから。

平等を意識し過ぎて接種が遅れてしまったことを踏まえた上での措置でしょう。
いい感じにスピードアップしてきたね!