［東京 ２日 ロイター］ - 総務省は２日、２０２０年度末時点での次世代通信規格「５Ｇ」特定基地局の開設が、計画に対して遅れていたとして、ソフトバンクに行政指導を行ったと発表した。早期に改善策を実施し、年内に不足を解消するよう求めた。
総務省によると、同社は前年度中に７００メガヘルツ帯の基地局を３１８１局、３．４ギガヘルツ帯で２４２５局を設置する計画を提出していたが、今年３月末時点の設置数はそれぞれ２７２８局、１１２５局にとどまった。
ソフトバンクによると、遅れが生じたのは伝送路の構成見直しなどで作業量が当初計画より増えたこと、５月に福島県で発生した地震で作業が一部遅延したことなどが主因。「指導を厳粛に受け止め、体制の見直しや強化を図ることで、開設計画を着実に履行する」としている。
同社全体の５Ｇ基地局数は、５月２１日に１万局を突破。社内計画を上回るペースで設置が進んでいるという。
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4G（LTE）では基地局の普及に対するKPIが人口カバー率でしたが、5Gでは基盤展開率というKPIに変わっています。
基盤展開率とは、全国を10kmごとのメッシュに区切った約4,500区画単位において5Gの基地局がある or ないにより算出します。
一方、各通信キャリアの5Gエリアマップをご覧になれば分かる通り、１つの基地局でカバー可能な範囲はかなり限定的となっており、「区画内に基地局あり≠区画内で5Gが利用可能」となっています。
基地局設置にかかる費用は当然各通信キャリアの投資（費用）によるものですが、一方総務省は通信料金の値下げを指導する等、一見すると企業の資本を削るような動きも見せています。
企業の収益性が下がる→投資への投下額が縮小する→基地局整備が滞る→5Gが普及しない、ということにならないよう願っています。
携帯電話基地局はアンテナ等の設備がビル屋上や、鉄塔上に設置されており、作業員は「墜落死亡のリスク」を抱えながら建設していくものです。
新型コロナウイルスによる、建設場所への立ち入り禁止や、資材の納入ストップなど、想定外の計画遅延が起きているので、ある程度の遅延は仕方ないかと思います（それすらも考慮しなさいとの通達ですが・・・）。
タイトな工期を要求すると、トレードオフで安全対策が蔑ろにされがちになり、人身事故リスクが高まります。
建設工期の短縮のツケは、現場で働く作業員の「生命のリスク」で払わされるのです。
現場からは以上です。
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