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物価上昇→売上up→給与上昇→購買力上昇→物価上昇
のサイクルに入らないといけない。
持続的物価上昇を目標とするならモニタ指標として給与水準も入れたほうが良いのではないだろうか。
さらに言えば、中立金利が大幅マイナスに陥り、能動的に日銀が緩和環境を作れませんので、財政政策の助けが必要な状況といえるでしょう。
生産性の上昇が賃金に反映して需要主導で起きる物価上昇は良いですが、金融緩和で無理やり起こすインフレは、一つ間違えば低成長の中の物価上昇、世に言うスタグフレーションになりかねません。2%というインフレが何のためのものなのか、そしてその水準は適切か、真摯に考え直すべきところに来ているように感じます。とはいえこれほど極端にバランシートを膨らませて金利を抑え込んだ日銀がこのタイミングで緩和姿勢を崩したら、何が起きるか分かりません。2%というインフレ目標がどのような意味を持つにせよ、辛抱強くそれを目指すと言い続けるしかないのが実情じゃないかとさえ思う昨今です (・・;ウーン
まずは(1)(2)そして(3)までの理解が必要なんだろうと思います。それは2013年から始まったアベノミクスの第1の主眼でもありました。その前から(1)(2)(3)の認識をお持ちだった安達さんはいま金融政策の担当者として発言していますが、以前であれば財政政策の量にも言及していたかもしれませんね。
あらまあ、リフレ政策とは何なのでしょう?もはやリフレ派ではないね。昔は物価は貨幣現象と言っていたが、今度は「物価観」という奇妙な言い回しを使い始めたけれど。
そこに期待するしかないと思うのですが、早くワクチンの接種が広がることを願います。