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大阪府、飲食店に感染対策認証制度 山梨県を参考に宣言解除後

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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    この手の認証制度は早くやるべきですし、自治体ごとにバラバラやるのは違うと思います。

    GoToイートが農水省傘下での事業なら、
    ・基準は国内共通
    ・基準を満たしているものにのみ付与
    ・実運用は47都道府県の地方自治体がやる
    ・一時的なものではなく、運用して不適切な飲食店は外す
     クレームの窓口は設ける
    ・満たした施設はウェブとかでわかるようにする
     食べログやRettyと連携はかればよくない?
    ・GoToイートの恩恵を受けれる条件にして恩恵をうけれるようにする
    ・アイコンも共通化すればいいけど、自治体ごとでもまぁ良いといえば良い

    みたいな感じだと思います。


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    株式会社TPL 代表取締役

    休業や時短の要請が見直された段階で導入を検討とありますが、認証制度も基本的には何かの緩和がセットでないと意味はなく。解除後も何かしらの規制残る前提で考えてますが、それが無くなる事に期待したいですし、無いなら即形骸化しそうです。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    認識制度の導入はグッドアイデアだが、
    認識を受けたことによるメリットをあわせてセットしなければ、「制度」としては不完全で、認識のための認識になってしまう恐れがあります。

    通常この手の認証のメリットには、課税面の優遇や制度融資等における金利減免などがあるが、それは「平時」においてワークする話し。今回のケースでは時短要請の対象から外すなど営業面でのメリットを示して、認証制度を通じて実質的に人の行動を制御する枠組みとしていく必要があるでしょう。


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