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「解除後」ではなく「今から」でしょう。

感染対策認証制度は、飲食店の感染対策に関するモチベーションを高める効果が期待できます。

しっかり感染対策を講じている飲食店はどんどん「要請」の対象から外すべきだと考えます。
この手の認証制度は早くやるべきですし、自治体ごとにバラバラやるのは違うと思います。

GoToイートが農水省傘下での事業なら、
・基準は国内共通
・基準を満たしているものにのみ付与
・実運用は47都道府県の地方自治体がやる
・一時的なものではなく、運用して不適切な飲食店は外す
 クレームの窓口は設ける
・満たした施設はウェブとかでわかるようにする
 食べログやRettyと連携はかればよくない?
・GoToイートの恩恵を受けれる条件にして恩恵をうけれるようにする
・アイコンも共通化すればいいけど、自治体ごとでもまぁ良いといえば良い

みたいな感じだと思います。
休業や時短の要請が見直された段階で導入を検討とありますが、認証制度も基本的には何かの緩和がセットでないと意味はなく。解除後も何かしらの規制残る前提で考えてますが、それが無くなる事に期待したいですし、無いなら即形骸化しそうです。
山梨県モデルは、確かに効果もあるし、すごいんですが、かなり細かいです。徹底対策です。県職員の方に聞いたら、『一軒一軒、訪問しています!』と言ってました。
これを、大阪や東京の規模で、実施するのはかなりの不可能レベルです。せめて大阪なら区単位の協力を得ないと難しいかな、と。本来なら保健所の業務範囲ですが、今は、感染者特定や検査で保健所は、多忙でしょうから。
認識制度の導入はグッドアイデアだが、
認識を受けたことによるメリットをあわせてセットしなければ、「制度」としては不完全で、認識のための認識になってしまう恐れがあります。

通常この手の認証のメリットには、課税面の優遇や制度融資等における金利減免などがあるが、それは「平時」においてワークする話し。今回のケースでは時短要請の対象から外すなど営業面でのメリットを示して、認証制度を通じて実質的に人の行動を制御する枠組みとしていく必要があるでしょう。
めんどくさ
まだまん防のときの話ですが、いきつけの阪急梅田の立飲み屋、アクリル板や会話禁止に加えて店内スマホ禁止でした。スマホ禁止は実は正しくて、客を無駄に長居させないための最も有効な手段。

一見の団体客が馬鹿騒ぎするチェーン店などはいざ知らず、常連が酒肴と孤独に向き合うための居酒屋は即刻解禁して欲しい。
元となる山梨県の認証精度は、緊急事態宣言時の時短・休業補償金の支払い対象は、この認証を受けた飲食店のみとするということと、各店舗に職員を派遣して直接確認するということ、また万が一認証後にその基準が守られなくなることを防止するため、飲食店利用者が認証通りの基準が満たされているか否か事後で通報できるシステムまで導入されているはずです。

これを大都市で実施する場合、コスト的・立地上・店舗構造上で基準を満たせない店舗が多数出ると思います。ですが、コロナ禍が今後も継続する可能性を考えれば、現状のままの補償制度では大手飲食事業者ほどますます苦境に立たされていくわけで、その起死回生の一手にはなり得るかもしれませんね。
飲食店にコストかけすぎ。クラスター出たら一定期間営業停止とかでいいじゃん。食中毒と同じ。
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