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この一年で日本の社会や経済におけるデジタル化を加速するための準備が着々と進んでいます。
規制改革会議の議論もそうですが、経済財政諮問会議も、成長戦略会議もこの一年デジタル化やデータの活用による経済の再生や社会のバージョンアップを図る取り組みをがっつりやってきました。

結果も出始めていて、
仕組み作りという観点からは、5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の破壊力はすごいのですが、ほとんどメディアでは報じられていません。

詳しくは、下記のリンクを眺めていただきたいのですが、
色々な法律のデジタル化(電子化等)のための法律改正が一括して網羅的になされていて、これが一年以内に施行されることになっています。


https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409028.htm

規制改革会議の答申が出ただけなら、変化はまだ先と思ったら大間違い。

行政手続きのデジタル化から、経済のデジタル化へ、さらにデータ活用型社会へ、Stay Homeだけだった一年のように見えて、実は大きな変化への仕込みの年になった、とそろそろ多くの方々が気付かれると思います。
規制改革の面で「農協などが農家に自由な出荷先選びを制限するといった不公正な行為がないよう調査、指導すること」も含まれているようです。