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本件がaupay普及に向けた施策であると仮定すると、決済にとってそのユースケースの頻度が一つのポイントになる。通勤で使うSuicaが強い理由の一つはそれ。食事は毎日のことだから利用頻度も高いし、移動に比べて決済額も大きいため、キラーなユースケースの一つであることには間違いない。

おそらくmenu利用でaupay決済を優遇して、menuユーザーをaupayに流し込むことを狙っていると思うが、特定の決済に閉じることは無いためメリットは限られる。むしろユニットエコノミクスがなかなか成立し得ないフードデリバリー戦争の中で、KDDIという巨大な資本の後ろ盾を得たmenuが大手の一角に残る権利を得たという点で意義深い。それほどまでに資本集約的でスタートアップが戦うにはもはや分が悪い市場であるし、決済というオープンネスを売りにするサービスが特定のサービスを囲い込むことの限界値がある中で折り合いをつけた提携に思える。
50億出資で20%取得。ポストバリュエーションで250億円ってことでしょうか。

出前館でPSR14xなので、同じとしたら売上高18億円。ただし札束での殴り合い勝負で遅れた3位(dデリバリーは撤退、楽天デリバリーといい勝負?)となると、救済的側面もあるだろうから、、これが正しい価値算定なのかは分からないですね
一消費者として映画館や民放テレビ、Youtube等でもmenuさんの広告を多く拝見しますが、まだ実際に頼んだことはまだありません。どうしても無意識にUBER EATSを開いてしまいます。
ブランドイメージはとても良いと思うのですが、どのように機能を増やしユーザーに使ってもらえるようなUIUXを作れるかが今後の焦点ですね。お金の殴り合いというよりは、最近は体験の殴り合いに突入している感じがします。
売上に占める変動費率が高く足元では規模拡大しても儲かる状況ではないですが、今後配送のドローンやロボット化などが実現できれば流通総額と商圏毎の密度は重要。まだまだ各社新規獲得と頻度増へのプロモーション合戦は続きそうです。
先にやるか、圧倒的な規模でやるか、両方でやるか。本件については、そのどれにも至らない印象。
Uber Eatsや出前館は使っている人も多いし、街中でも見る。自分の生活圏かもしれないが、加盟店舗数の割にmenuの赤いデリバリーのリュックを見ることは少ない。
決済についても、ドコモはdポイントと併せてもう少し聞くが、auペイを使っている人はどれくらいいるのだろう?一般認知含めて、ペイペイが圧倒的に引き離した印象。
付帯サービスによるバリューチェーン拡大は、新規顧客獲得コストが少ない。ただ個々のユーザーが使う付帯サービスは一部だし、また付帯されていても遅れて付帯サービスとなった場合は、慣れているものによりがち。付帯サービスではないが、地図アプリレベルでもiPhoneなのにGoogle Mapを入れて使っている人もいるだろうし…(少なくとも自分はそう…)
「出前館、実は人力に頼りまくるローテク企業と配達員さんらにバレる」というネットの記事(menuのシステムも厳しい評価…)を読んでから、フードデリバリーではきっとUber Eatsが"Winner takes all"なんだろうな、という気がしている。

こういったマーケットプレスのビジネスモデルでは、システマチックに勢いをつけてくれるループを探して、最大化することがグロースのかなめ。特に売手と買手の満足度を高めるループは非常に重要ですが、それをテクノロジーで解決できているのはUber Eatsのみのようです。今後、この点について、KDDIがどうmenuを支援していくかに着目したいです。
デリバリー事業はUberEatsも出前館もDiDi FoodもPayPayピックアップもソフトバンクグループなので、KDDIがmenuに出資したくなる意図もわかります。もっといい意味で競争環境ができるいいなと思ってます。
menuは紹介すると1000円オフクーポンが10枚もついてくるので最近重宝している。ぜひ、使ってみて!→ https://me.nu/ftpg-1yj0uj
業績好調なKDDIが着実にau経済圏の範囲を広げていますね。
ライフサイクル上のサービスは全て決済を伴うため、提携が加速すると着々とauPayの利用シーンが増えます。
ただ、銀行も証券もECマーケットも地味なサービスで、二番煎じ感は否めないです。
カブコムもmenuもなんか中途半端なんですよね。。
menuは目玉店舗を抑えた上で、大量とキャンペーン投入で伸びている印象
基本的にはスケールした方が強い印象がありますが、どう差別化していくのでしょうか
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英語: KDDI CORPORATION)は、東京都千代田区飯田橋に本社を置く、日本の電気通信事業者。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )。 ウィキペディア
時価総額
7.74 兆円

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