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【独自】免税品を大量購入の中国人、1400万円の消費税徴収を決定…海外送付の証明書類なく : 社会 : ニュース

読売新聞
政府が進める免税手続きの電子化に伴って国税庁に送信された電子購入記録を基に、大阪国税局が、免税品を大量購入した中国人男性の税務調査を行い、消費税約1400万円の徴収処分を決定していたことが関係者の話でわかった。国税当局
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既にコメントされている専門家の方々同様、法改正を検討したほうが良いかと思います。
私はここ10年ほどは東南アジア在住なので日本で買い物したときに免税手続きを利用しています。店舗で消費税を免除してくれるので、便利といえば便利ですが、事業者側の管理コスト(ペーパーワーク)が大変そうという印象があります。
ある免税店では日本のパスポートの場合は海外居住者でも利用不可といわれ、簡易課税業者からは、輸出免税にするけど手数料10%掛かりますとよくわからないことを言われ、空港免税店ではレジの後ろに行列ができてしまって気まずさを感じました。
日本もEUや東南アジアの国同様、海外旅行者から一旦消費税徴収して、空港で還付するやり方が公平で徴収漏れが防げると思います。そして全額返還せず、事務コストは購入者に負担してもらいましょう。
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免税品を大量購入した中国の方が、免税要件を満たさないとして、1400万円の消費税徴収を決定したとのこと。

免税店の仕組みは意外とちゃんとは理解されていないことが多いように思います。免税販売は生活品としての販売に限られており、事業目的は認められていません。つまり転売も駄目。
また、『国内で消費されない』という理由から日本での消費税を免除していますので、海外に持って帰って使うことを想定しています。なので購入時にパスポートに記録をすることになっており、帰国するときにちゃんと持ち帰っているかのチェックをする仕組み。チェックの時に免税品を持ち帰っていなければ税関で消費税が課税されます。
ですが、旅行者のパスポートを一つ一つチェックしているかというと実際には出来ていないみたいですね。そのために免税品として購入したものが国内で転売されているケースも多く存在するようです。

これが怖いのは免税要件を満たさないとなると、販売店の方に消費税を課税してくることがあるということ。実際にそれで数千万円の課税を国税から指摘されていて争っている事案もあります。
ただ、お店からすれば購入者がその商品をどのように使うかなど調べることは不可能です。

免税店販売の仕組み自体も見直しが必要なのではないかと思います。
これまで超ザルだったということ?
>国税当局がこの記録を活用した調査を行うのは初めて。