携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり
コメント
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ここ20年一番の高止まりは、税金です。
所得税アップ、消費税アップ、更に健康保険料アップ、介護保険料アップ、国民年金保険料もアップです。
デフレで給料が増えない中、手取りだけが減っていく構造。
通信料金は、その残った手取りから払っているので、携帯電話が月額1万から5000円に下がっても格安感は感じられない。
消費税10%は、リーマン級の不景気が来たら8%に戻すような話もありましたが、コロナ不況はリーマン級を超えたかどうか、明らか。
よく国民は暴動を起こさないですよね。
注目のコメント
音声通話料金を下げるべきだとは個人的には思いません。
他にコミュニケーションの手段はたくさんありますから、
高いものは使わないだけです。
それとは別に、地方公共団体・企業等への問い合わせで、
待たされる時間に取られる「ナビダイヤル」料金、
あれはなくすべきですけど。通話料を下げるのはユーザーからしてみたらありがたいのでどんどんやってくれて構わないのだけれど、高止まりと言えば基地局の裏側に引いてる光回線の料金も高止まりしてたんだよなぁ。
これについては総務省が圧をかけた結果、NTTも引き下げに応じたみたいで「（たまには）総務省もええことするやないか」と思っていたんだけれど、出ていく金は変わらないのに入ってくる金を削れってのは、いかに許認可制のインフラ事業といえど、簡単に「はいわかりました」とは言えないだろう。電波使用料も然り。
インフラ事業なんだから儲けすぎと批判を受けることも多い携帯事業者だが、同じインフラ事業で携帯事業者よりもさらに高い利益率を出してたJR東海に対して同じ批判をしてる人はあまり見たことないんだよなぁ。まぁ今はコロナで大変でしょうけど。
そんなことを知ってか知らずか、働いてる人間も組織も腐ってるなんて批判を受ける業界の人は不憫だなと思う次第であります。きっと批判してる人は誰もが羨む崇高なお仕事をされているのでしょうな。
