• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

行政手続きのオンライン化 4年半後までに98%目指す 政府方針

NHKニュース
227
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • StudioENTRE株式会社 代表取締役

    4年半???って、遅すぎるというのが率直な感想。
    そして目的は「オンライン化」ではなく、「デジタルでの一元化」でユーザーの利便性を上げることです。行政手続きも「時代に合わせて普通にして」ということです。4年半後だと、今決めたことが古くなりますね。
    まずは紙+捺印の認証制度を廃止(というか禁止)にするのは一年以内でやってほしいですね。これが日本の生産性を著しく下げていることにもっと危機感を持っていただきたいです。


注目のコメント

  • Seed Master Consulting 代表

    「%」即ち移行率をKPIにおくと、とりあえずやっつけでオンライン化する手続きが横行するのが見えている。昔のオンライン申請の時はひどかったので懲りたはずではなかったか。使われない電子化された手続がたくさんできるのが見えている。

    CXやUIのルールや標準化、共通化、統合化などをデジタル庁(がたんとうするのでしょう)がちゃんと決めた方がよい。手続き数を意識するより、トランザクションの多くが電子化することを進めるべき。年に数通しかない手続きをオンライン化しても全く意味はない。

    今回のワクチン予約のシステムもある市のものを使ったが、ひどすぎる。防衛省のものはまだましだが、改善の余地が大きい。ユーザの立場に立ったシステムを考えられない人が多すぎる。デザイナーを重用すべきですね。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    こうした動きが本当に国民のためになるのか、最近は少々疑問に感じることが多いです。

    というのも、オンライン化により、手続きがデジタル化して、白黒ハッキリした手続きしか受付けない=実質的に「白い手続き」しか受付けすらされないことが本当に妥当なのか、ということです。

    特に、オンライン化は、不正な申請を排除する目的で、本人による申請のみを受付け、代理申請を受付けない場合もあります。この場合、国家資格を持つ専門家といえども、本人名義で代わって申請すると、法令に抵触する可能性もあります。

    つまり、オンライン化により、従来、申請者と役所の担当者の間に入っていた窓口の行政の職員や外部の専門家の機能(ミドルウェアみたいなもの)がなくなり、結果として、よほど手続きに慣れた人・企業でない限り、そもそも手続きそのものができなくなる懸念があるのです。

    結びの部分にある「無理やりオンライン化して全く使われていないシステム」というのは、本質的にはこうした問題を抱えていると思われます。

    とはいえ、こうした問題点は、UIの設計によって、かなり改善できるはずですので、期待したいところではあります。


  • 埼玉のサラリーマン純情派 中間管理職

    2点。
    まず、手続を単純にオンライン化するのではなく、全面的に見直し、かつ標準化共通化を図ったうえでオンライン化する必要があること。
    次に高齢者の一部などデジタル対応困難な人をどうするか。
    →1:昨今の押印見直しではほとんどの場合、単に押印欄を消すといった単純作業しかできていません。私の友人(公務員)は自分の担当事業だけでも…とそもそもの様式を見直し、記入欄を減らしたり明確化したりしたようですが、デジタル化するならそういった作業が前提です。
    ※時間かお金か人手がかかります。またはそのすべてがかかることもあります。それを無視して号令だけの政治屋がいるとすれば後世にツケを回すだけのカッコツケマンでしかありません。
    おそらく4年半はかなりタイトスケジュール(様々な事前調査、国地方それぞれ計画策定、予算編成、具体的な計画策定、補助金手続、入札契約、作業、検証検査、移行…あっという間ですね。半分以上は国が使う時間。)

    →2:4年しかないとするとその間に高齢者がデジタル対応できる世代ばかりになることは期待できません。それにはまだ20年はかかります。ではどうするのか。
    窓口の利便性を必要最小限でも残さざるをえなくなる、または個別サポートが何らか必要になる。どんな方法を採用するにしてもデジタル経由とアナログ手法の二重になることによる行政効率の阻害はある程度あるということは理解が必要です。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか