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“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    先回の一律10万円給付で,かなり多くの日本在住者における口座の情報が確保できた筈である。
    ということは,一律給付はもう少しやり易い筈である。
    もちろん,事業者給付も同様である。

    前回の一律給付では,口座情報の確保に手間取り,時間がかかっていた。
    しかし,この1年で,どの産業にどれ位の負担がかかるのか,かける必要があるのかはある程度明らかになってきた。
    ということは,もう少し機動的な動きは本来可能だし,それが行われないから勝手に営業し,勝手に出歩くということを理解した方がよいのではなかろうか。


  • 前回支給者に振り込み続けたらいいのに。と。


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