47都道府県の「貯金」、わずか１年で36％減 「財調」本紙調査…コロナ禍で政府の支援追いつかず

コメント

注目のコメント

• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2021年05月31日

  国は自分で法律作れるので、赤字国債どんどん発行してコロナ対策の財源を打ち出せますが、地方自治体は法定の例外を除いて赤字地方債は発行できません。
  なので、「国からやれと言われたこと以外のコロナ対策は自腹」が原則で、例外として臨時交付金がもらえてはいますが、それには交付限度額と用途の縛りがあります。
  かといって無制限とはいかないし、用途も多少は縛らないと、自治体のコロナへの危機感によっては、あまりコロナ対策とはいえない使い方をされる恐れも否定できません。
  なかなか難しいところです。
  
  コロナ直前には、財務省を中心に「自治体は基金持ちすぎだ」という論調だったんですがね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月31日

  こうした中、2020年の資金循環統計によれば、政府部門は80兆円以上の国債を発行して資金調達しているにもかかわらず、48兆円しか使われず、35兆円使わずに主に政府預金として資産が増えています。
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2021年05月31日

  当たり前ですが、数字見ると衝撃受けますね。
  何十年にもわたって積み上げてきたものが、一瞬で消えていく。
  
  もう少しどうにかならなかったものかとは思いたくなりますよね。