新着Pick
246Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
こうした中、2020年の資金循環統計によれば、政府部門は80兆円以上の国債を発行して資金調達しているにもかかわらず、48兆円しか使われず、35兆円使わずに主に政府預金として資産が増えています。
当たり前ですが、数字見ると衝撃受けますね。
何十年にもわたって積み上げてきたものが、一瞬で消えていく。

もう少しどうにかならなかったものかとは思いたくなりますよね。
民間企業と違って地方政府が未払い金をバランスシートの負債に上げて費用を計上すると聞いたことがないので、大幅に支払いが遅れているとされる協力金は、ひょっとして、財政調整基金の減少に未だ反映されていないのでは (・・?
もしそうなら、協力金の支払い遅延は支払い資金の払底によるものじゃないかといった疑念すら湧いてこないでもありません。選別に政府が関係せざるを得ないとはいえ一種の天災であるウイルス禍による休業と損失補償を義務的にセットにしたら、カネの切れ目が感染防止策の切れ目になりかねません。そのあたりを懸念して慎重だった政府を押し切って、東京都が9000億円の財政調整基金の大部分を使ってセットの流れを作ったわけですが、東京都の財源はあっという間に底をつきました。今回は政府の借金で乗り切るとしても、次なる事態に備えて仕組みを冷静に検討しておくべき課題であるように感じます (・・;
コロナパンデミックで厳しいのはスモールビジネスや企業だけでなく、地方自治体もです。財政調整基金という預金を取り崩しながら、スモールビジネスや企業の支援をしているという状態。自然災害などが発生した際、投入するお金がないという状況も起こりえます。
財政調整基金とは、
年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のことです。

本来、地方公共団体は、経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え、財政調整基金を積み立てています。

今こそ不測の事態。
財政調整基金を使う時でしょう。
いや、今使わなくていつ使うの?
苦しんでいる観光業とか飲食業の方からすればもっと使えよ!と。

とは言えイカ作って44%減だと説明されれば怒りたくもなる。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/102912
国民への補填はもとより、コロナで緊急と言えば、細かい精査をせずに資金を投入する流れが出来てしまっているところが大きいのではないか。
お金の全体の流れを見て判断を下す、という基本的な政府の機能が場当たり的な対応で失われていると感じる。
とはいえ、2度の緊急事態宣言延長で飲食店などいよいよ厳しいとも言われており、ますます増えるのではないか、との予想。
東京が最大で73%減。財源は19年度末の9345億円が、20年度末にはほぼ4分の1の2511億円となる見通し。
東京都の数字が異常。人が多いからという理由も考えられるが、無駄に使われていないか都民にはきちんと開示する必要がある。ましてや自分たちで予防的な緊急事態宣言出しておいて、お金は遣っとくね、また税金沢山払ってね、は酷い話。一方で支援の強化を求めてロックダウン賛成する人への対策として、住民税をあげる施策を宣言して抑えて欲しいのが本音。票を欲しがる都政では絶対にできない。
帳簿上は減ってますが、補助金などがまだ事業者の元に振り込まれていない状況などは何とか改善してもらいたい⁉︎