伊藤忠が石炭火力発電から完全撤退へ、商社が飲み込まれる脱炭素の激流
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要旨：
2011年にインドネシア電力公社（PLN）と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめてきた伊藤忠（出資比率32％）は、契約満了を待たずに売却交渉を模索する方針で、温室効果ガスの排出量「40年までにオフセットゼロ」達成を目指す。
なお、伊藤忠は総合商社の中で電力ビジネスが最も弱く、手掛ける唯一の石炭火力発電だった。三井物産はまだインドネシアやマレーシアで売却成立に至っていない。
（余談：伊藤忠は昨年、総合商社として初めてMSCIのESGスコアで最上位AAAを獲得していますね）
国レベルの話：
みなさん御指摘のように、日本はついこないだまで、石炭火力発電所の輸出は国として支援していました。米オバマ政権下で対立しても意見を通すほど。
理由の一つとしては、日本の超超臨界圧などの最新技術を駆使した石炭火力発電所は温室効果ガス排出量も多くなく、また、再エネの供給が不十分な中で発展途上国のエネルギーニーズを無視できないということでした。
（参考：エネ庁資料P5）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/018/pdf/018_011.pdf
石炭生産量世界一位の中国の石炭火力発電所も（イメージに反し？）近年は一部日本と同水準くらいと言われています。昨年、新たに38.4GWt（世界の他の地域の3倍）の石炭火力発電を稼働させています。
先日のG7気候・環境大臣会合では、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを 2021 年中にとる」ことに合意しています。
石炭輸出国4位と7位の米加が合意した意味では意義がありますが、今回の伊藤忠の受注先のインドネシアは、オーストラリアとほぼ互角で、石油生産国1位かつ石炭火力発電所も数多く有しています。
一定程度世界で共有されている「脱炭素」の目標、「脱石炭火力」が唯一の道筋ではない中で、日本企業が生む”力の空白"を埋めていくのは中国になっていくのではないでしょうか。稼働した後に売却するということは、地球全体やインドネシアとして見れば、CO2排出量は変わりませんね。
記事中にもあるように、機関投資家や環境団体からの圧力（資本コストの上昇）、また今後、カーボンプライシングで排出コストが高まると予想されるため、売れるうちに売り抜けて成長分野に投資する、というのが本音でしょうか。脱炭素社会実現に向けて、伊藤忠商事が石炭火力発電から完全撤退するとのこと。ここ最近の商社の動きは、BtoBのビジネスモデルを基軸にしつつもTV CMなどマスマーケティングを積極的に活用し一般消費者の目を気にしているように思える。
ただ、当案件に関して言えば、石炭火力発電事業からの撤退であり、売却先が当該発電所を利用して電力供給を続ける限り、「脱炭素社会の実現」には寄与できていない点にも留意したい。
