新着Pick
495Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
要旨:
2011年にインドネシア電力公社(PLN)と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめてきた伊藤忠(出資比率32%)は、契約満了を待たずに売却交渉を模索する方針で、温室効果ガスの排出量「40年までにオフセットゼロ」達成を目指す。
なお、伊藤忠は総合商社の中で電力ビジネスが最も弱く、手掛ける唯一の石炭火力発電だった。三井物産はまだインドネシアやマレーシアで売却成立に至っていない。
(余談:伊藤忠は昨年、総合商社として初めてMSCIのESGスコアで最上位AAAを獲得していますね)

国レベルの話:
みなさん御指摘のように、日本はついこないだまで、石炭火力発電所の輸出は国として支援していました。米オバマ政権下で対立しても意見を通すほど。
理由の一つとしては、日本の超超臨界圧などの最新技術を駆使した石炭火力発電所は温室効果ガス排出量も多くなく、また、再エネの供給が不十分な中で発展途上国のエネルギーニーズを無視できないということでした。
(参考:エネ庁資料P5)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/018/pdf/018_011.pdf

石炭生産量世界一位の中国の石炭火力発電所も(イメージに反し?)近年は一部日本と同水準くらいと言われています。昨年、新たに38.4GWt(世界の他の地域の3倍)の石炭火力発電を稼働させています。

先日のG7気候・環境大臣会合では、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを 2021 年中にとる」ことに合意しています。
石炭輸出国4位と7位の米加が合意した意味では意義がありますが、今回の伊藤忠の受注先のインドネシアは、オーストラリアとほぼ互角で、石油生産国1位かつ石炭火力発電所も数多く有しています。

一定程度世界で共有されている「脱炭素」の目標、「脱石炭火力」が唯一の道筋ではない中で、日本企業が生む”力の空白"を埋めていくのは中国になっていくのではないでしょうか。
もともと繊維が中心で資源等が弱く、それゆえ繊維が衰退に向かう中で繊維からの撤退が難しく、繊維が新しい技術で復権する中で残存者利益を得ていまでは総合商社トップクラスの収益力を誇る伊藤忠。だからこそ出来る決断かもしれないな・・・ 石炭火力が欧州諸国によって世界の悪者にされていますけど、太陽光にせよ風力にせよ欧米と比べ国土的に圧倒的に不利な条件の我が国が、高い技術力を持つ石炭火力を簡単に手放して良いのかどうか、多少の疑問を感じないでもありません。どうなんでしょう・・・ (・・;
伊藤忠はセントラルジャワ石炭火力発電所の完成と営業運転開始を見届けた上で、25年間の契約満了を待たずに売却交渉を模索する方針を固めた。石井敬太社長がダイヤモンド編集部の取材で明言したとのこと。
就活サイトの合同説明会、総合商社のほとんどは化石資源の流通を扱う仕事をしていた印象です。そのこともあり、質問文として今後の展望なども投げかけたりしましたが(結局埋もれて読まれなかったが)、ついにこうなったかという印象です。

私ですら考えつく程度のことなので、大手を狙う優れた学生の人たちが今の時代に炭素の影響を考慮しないはずがありません。そんな中で伊藤忠は一歩進めた印象を持ちました。
商社のビジネスモデルは完全にシフトしています。火力発電は多くの国にとっては重要であるが、ビジネスとしてはなりにくく、リスクだけは大きくなります。
日本以上に、海外では、機関投資家が、温暖化対策していない企業に厳しく対峙し、どんどん投資を撤退しています。この潮流は変わらず、日本企業が生き残るためには、石炭火力の撤退は避けられない状況になっています。
やはり総合商社の動きは早いなと思う。特に中でもリスクを取っている伊藤忠のような会社は時代を作っていくなという実感。一方専門商社はそのような動きに追随をしつつも、既存商流は切れないので、例えば石炭については残存者利益をもらいつつ、方向を展開していく方向になる。
日本企業もカーボンニュートラルシナリオの策定は待った無し。資源が弱かった伊藤忠は繊維や生活産業に強く、20年度の決算では商社ナンバーワン、時代は明らかに変わっちゃった。石油がなく石炭は豊富で電力が足りない国が多いアジアで石炭火力は現実的な電力資源だが投資家の目は厳しくなっている、英断だと思う。
問題は売れるか?誰が買うか?ですね
インドネシアは石炭の輸出量がオーストラリアに次いで多い国です。

インドネシアは石炭は要らないんでしょうね。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.30 兆円

業績