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私たちは選挙で代表を選び、その人たちに政策決定をゆだねています。ですから選ばれた側の人たちはどんな政策決定をする場面でも、有権者(広くは国民)に対して「こういう理由でこういう決定をします」ということを常に説明する責任を負っています。(最近朝日新聞にインタビュー記事が載った方哲学者の井上達夫氏は「為政者の答責性」という表現を使っていました)
さてコロナですが、状況が大きく変われば先行解除が検討されるのは自然なことです。重要なのは、なぜそういう判断をするのか、の説明が伴うことです。
国民は政治にしつこく答責性を求め、政治は国民に伝わる形で説明をする。コロナと五輪という国家の2大懸案を抱えている今は、この関係をしっかり構築するチャンスだともいえます。
(別記事へのコメントを再掲しました)
緊急事態宣言も蔓延防止もほぼ麻痺しておりもはや効果も薄れている。地域一律ではなく、飲食店でも対策が徹底している店を認識して営業許可するとか考えるべき。非常に真面目に対策してきた飲食店がどんどん倒産しており見てられない。その割には街には人も多く通勤電車も混んでいて飲食とそこに関連する資材事業者だけ大打撃、見てられない。
SNSのインフルエンサーが公然と「6月からは普通に営業します」と宣言しているように、もうこの対策方法は限界を迎えている感じ。何をするにしても「オリンピックのため」と映るのも印象が悪くなっている一因な気がする。全容が見えない不満感が大きいので今後数カ月の全体計画を周知してほしい。
田村厚生労働大臣は本日のNHKの番組にて、6月20日の期限を待たず緊急事態宣言を解除することもあり得るとの考えを示したとのこと。
地域によって状況も異なりますし、場合によっては期限を待たず解除となるというのはとても合理的だと思います。
地方自治体の首長から解除要請をして仮にその後リバウンドが来ると、前回の大阪のように非難轟々になるのを首長の皆さんは学んだはずなので、なかなか自分たちから解除要請をしにくいのでは、と思うと、政府(中央)から宣言前倒しの解除を検討することになるんでしょうかね。
厚労省は、なぜ陽性者の国籍を明らかにしないのですか?
差別を生むとかそういうことではなく、根本原因を究明せず、緊急事態宣言の名の下に闇雲にバットを振り回している印象があります。

昨年11月の時点でひょっとして分かっていたのではないですか? 自分たちの失政を隠すために我々に我慢を強いているのではないかと邪推してしまいます。

明らかに水際対策で失敗しているではありませんか。
蔓延防止措置は効果があったら、3回目の緊急事態宣言の発出は必要なかったのではないでしょうか?
宣言と解除を決めることが政治家の仕事となっているような。。。宣言と解除が自動的に判断できるような基準を作るのが政府の役割だと思います。もっと他に判断すべきことがある。
宣言で一時的に抑え込んでも、解除したらリバウンド
本質的には、宣言がなくても抑え込めている状況をどのように作るかが重要
そちらの方にもっともっと注力して欲しい
東京の解除まであと88日(予想)

ln(63.5÷448)÷ln(0.898)×4.8
=87.168263258