地銀貸倒費用、１０年ぶり高水準＝コロナ禍、５０行が減益・赤字―時事通信集計
コメント
選択しているユーザー
整理するとこんな感じですね。
■２０２１年３月期の地方銀行全１００行の決算合計
純利益は前期比２．５％増の６８２７億円。
与信費用の合計は２５．６％増の４２０８億円
融資などに伴う利益を示す資金利益は０．９％増加
有価証券関係損益は５．２％減少。
本業の実質業務純益は２．３％減の１兆２０１６億
半数の５０行が減益・赤字
利益は全体で増加。
与信費用が増加、コロナ融資は保証協会が保証をするので与信費用はあまり計上されないと思われるので、財務状況の悪化によりプロパーや既存の融資について与信費用が計上されたということかと。
逆にそこを上回る収益が上がったということかと思いきや、実質業務純益は減少。コロナ融資は利子は補助が出るので銀行としてはリスク僅少で儲かるはずですが、本業部分での利益も減少。
有価証券関係損益もこれだけ株価が上がったなかで減少。
結局はどこで利益が上がったのかは謎ですね。
注目のコメント
与信コストは破たんによる直接償却的なものと、将来の破たんに備えるものがあるが、決算の傾向として破たんによる損失は顕著な増加を示していない。つまり、与信コスト増加は引当増加である。
特に「破たん懸念先」増加による引当負担増が顕著である。
当該債務者への追加的資金供給は実質的に困難であり、遅行的に倒産が増加することが懸念される。このニュース、与信コストの引き当てよりも、増益になっている方に注目したい。
引き当て増えるのはどう考えても当然。むしろ3月決算の申告書を入手して格付け取り直した場合にどう変化しているかはこれからの話で、引き当て費用は増加することもありえる。
そんな環境でも増益ということは、どの点にあったのかをアナリストの方の観点欲しいです。
貸出し増えたことによる増益であれば、それは保証をえた上での貸出しがほとんどでしょうから、与信リスクをとって貸し付けるという金融業でなく、事務手数料です。
もしそうだとしたら、地銀は銀行名乗るのやめて、金融事務もできます業に早く居直った方がよい。リーマンショック時に「中小企業金融円滑化法」で救った企業の多くは経営が改善せぬまま悪化して、新型コロナ禍前から地銀の与信費用は膨らむ傾向にありました。今回のコロナ禍で地銀は政府の支援策である実質無利子・無担保融資を軒並み積上げて、貸出残高を前年同月比５％増の２７０兆円としています（３月末）。信用保証協会が保証をつけるので安心して積み増すことができたわけですが、特例措置が終われば地銀は自前で企業を支える必要が出て来ます。リーマンショック後と同じく中小企業の業績が改善せぬまま悪化することになれば、与信費用の増加はこの程度では済まないと感じないでもありません。貸倒引当金を含む与信費用の膨張は、まだ始まったばかりじゃないのかな・・・ （・・;
