相続人が35人もいる「田舎の実家」を売ろうとした男の「ヤバすぎる末路」
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「田舎の実家」あるあるですね。先代、先々代の相続のときの手続き不備は結構よくあることで、自分が相続人になったときに、思いもかけず大変な状況になることは少なくないです。なかなか切り出しにくいことかもしれませんが、田舎に老親がいる場合は、ちゃんと話をして現状について把握し、備えておくに越したことはありません。
放置不動産、空き家は各自治体で全国的に把握されつつあります。「把握されつつ」というのはあくまでも周辺住民や登記関係者のヒアリングをベースにしているからです。
空き家は防犯や防災の観点で放置されていると災害の起点になりやすいことから、自治体でも頭を悩ませるものとなっております。
放置不動産においては大小関わらず、所有者をトラッキング出来ない、または当人に持続保有判断がつかない場合は、
・自治体が介入する
・リスタート物件として販売する
・得た収益の一部を登記関係者へ還元する
・それでも放置不動産を保有したいなら防犯防災のための対策を厳しく義務付ける
などの対策を講じることが実現するよう法整備を整えて欲しいところです。
販売、がポイントです。賃貸という運用ができるから今は保有しておきたい、だなんて幻想がこの状況を生んでいます。
不明で、10人にまで遡ってトラッキングしたが一定の期間、連絡が取れないから放置認定
↓
放置認定される、防犯防災の観点からこの物件はここは自治体が管理し、販売
↓
名乗りを上げてきたら一部還元しますよ、と。
やったら関係の無い人から反発があるかもしれませんけど、総数から見ても実際はそんなに波は立たないのでは無いでしょうか？
人口も少なくなり、手に余る不動産を手放しやすい環境を整えるのも大切なことかと思いました。このように長期間にわたって放置されていた不動産の処分は、本当に大変ですよね。
たとえば、30年前に死んだ人の名義のままになっている物件などで、相続人が数十人いる場合、その人たち全員の同意を得ないと売却も解体もできません。しかし、相続人同士が遠い親戚でお互いが名前も顔も知らないため、なかなか話はまとまらず、協議が長期化します。
最近、所有者不明土地対策として、3年以内の相続登記の義務化や、相続した土地の国庫帰属制度などが始まることになり、少しはこの問題が解決していくことになりそうです。
とにかく、次の世代に回さずに、自分たちの代で相続問題を解決しておくことが重要です。
