警察庁SNS解析システム導入へ AI捜査で人物相関図作成
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相関図作成に使うデータは、SNSのアカウント情報や指示役が末端要員を勧誘する際のツイート等の文字情報のイメージでしょうか。
AIはあくまで有力と思われる選択肢を出せるくらいのものですが、精度を高めて有効に活用されるといいですね。
せっかく全国共通化するので、使われないシステムにならないように、5都道府県の先行導入で実効性を検証し、効果が見られないなら止める判断も視野に入れて、全国展開が目的化しないように進めて欲しいです！（もうPoCは終わってるのかもしれませんが）
注目のコメント
これまでのSNS捜査は、性被害や薬物取引、自殺幇助などが中心だったと思います。しかし、今大きな課題は、特殊詐欺です。コロナ禍で仕事を失う若者の急増していることもあり、SNSで受け子を引き受け、その際に免許証などを見せたことから闇社会に脅迫され、抜け出せなくなる事案が頻発しています。SNSを使った特殊詐欺は、首謀者が匿名の向こうに隠れてしまい、なかなか全貌がわかりません。AIの力を活用してみる時期だと思います。捜査機関は、これまでAI活用にあまり積極的ではなかったと思います。それは、AIの判断のプロセスがブラックボックスであるため、法廷での証拠になりにくいという面があったと聞いています。でもテクノロジーを活用しないと時代に負けてしまいます。ぜひ特殊詐欺の闇を暴いてほしいです。
この分野はロス警察やニューヨーク警察NYPDを顧客としていた米パランティアが有名。パランティアは日本ではSOMPOと共同出資会社を設立。ただNYPDはIBMに契約を切り替えたし、データ管理について市民やメディアからは厳しい声も上がる。日本にもビッグデータ解析企業としてFRONTEOなどがある。不安視する見方も出るだろうが、それで萎縮しているうちに犯罪者はさらにスキルを上げるし、国際連携を進めてしまう。日本政府がもっと推進すべき分野。
そういえば、ひところ流行った「あのひと検索 SPYSEE」、このごろ目にしなくなりましたね。え、こんな人知らない、っていう人達も沢山挙がった相関図が出ていたけれど、その警視庁版ですか・・・ （・・;
AI、クラウド、ビッグデータなんてものが加速度的に進んで精度が上がり、目的に応じた分析手法も格段に進化しているのでしょう。ちょっと怖い気もしますけど、複雑化した世の中で安全を守って貰うには、こうした技術の活用も避けがたいところかと思います。
世の中には、パトカーを見てドキッとする人と、ああ、自分の安全を守ってくれている、と思える人がいるのかも。前者にとっては怖いはず。ちなみに私は後者です、たぶん (^_-)-☆
