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未支給率の問題がより認知されてきて良かったです。飲食の自由を奪い続けている1年ですが、せめてキャッシュ面では少しでも助けになるようこれを機に支給率が全国的に早まるのを期待したいです。
これは大問題ですね。

休業や時短要請は協力金の遅滞のない支払いとセットです。

特に飲食店は食材含め 仕入れ⇨客の飲食で売上⇨仕入れといった流れのためキャッシュフローに滞りが出ると倒産してしまいます。

協力金の遅延による倒産が発生した場合は、自治体としてどのように責任を取るのでしょうか?
都道府県か協力金の支給タイミングの「デッドライン」を決めていないことがいちばんの問題です。これは厚労省の所管する「雇用調整助成金」についても同じですが。支給タイミングが見えないんです。

当社は(ファンドさんも自社も)書類不備ではねられたことはいちどもありません。しかし「いつ入金になるのか」がわかりません。しかも支給は「会社ごと」ではなくて「店舗ごと」。なぜか支給タイミングも「同時」ではありません。

行政は事業者には「いついつまでに申請せよ」と申請のデッドラインを決めています。決められた申請期間に申請しなければ否応なく支給の対象とはならない。ところがせっかく言うことを聞いて申請しても支給のタイミングについては「いついつまでに支払います」という「締め」がない。

素直に休業要請(酒類を提供する店舗)や時短要請(酒類提供しない店舗)に従えば売上はなくなったり減ったりする。その間も家賃や賃金などの支払は発生する。休業や時短に対する補填(協力金)がなければ事業者のキャッシュは困窮します。

その結果として休業や時短要請に従いたくても従えない事業者が出てきます。背に腹はかえられぬというのが本音でしょう。ところがそれに対しては「要望書」⇒「命令」⇒「過料」っていう仕打ちなわけですよ。

当たり前ですがビジネスには「納期」は致命的に重要です。相手に対しては納期を求めるのに自分たちには納期がない。こんな非対称性に対して常に納期を気にしている事業者が不満を持つのも当然でしょう。