役所だけど「市民を来させない」 100%オンライン化へ、豊中市の決断
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行政のデジタル化推進にあたっては、従来の手続きで住民や事業者に要していた時間を「返す」という視点が重要だと感じています。
昨今の押印見直しにあたっても、単に書式の押印欄を廃止するだけでは、住民等に時間を返すことにはなりません。そもそもの業務の在り方から見直すことが求められます。
国においては、旗振り役をデジタル庁が担うことになりますが、地方においても、組織全体にデジタル化推進の意図、戦略を浸透させ、セクション間の調整を行うコーディネーターが必要ですね。
注目のコメント
結局リーダーが決断すれば出来ることは沢山ある。それは会社でも自治体でも一緒。
変革を嫌い足引っ張る存在がいるのも、会社でも自治体でも一緒。
要は本気でやるか、やらんか。それだけ。他の方もおっしゃってますが、これこそデジタル庁が旗振って全国一律で進めりゃいいやつですよね。
もうちょっと言うと、各自治体の創意工夫でやるべきハナシじゃない。
自治体の独自性は、その地域ごとの特性に拠って立つべきであって、こういう、「どこのまちでもこの方がいいよね」ってものは差別化要因にならないしするべきじゃないはずです。
ここで「やる気がある自治体は支援するからどんどん進めてくれて結構」っていう態度で国がふんぞりかえるのはとんだお門違いだと思うのです。
