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都の協力金、支払い遅滞…飲食店「倒産してから振り込まれても仕方ない」

読売新聞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都による営業時間短縮や休業の要請に応じた事業者に支給する協力金の支払いが遅れている。書類不備などで時間を要するケースが相次いでおり、3月分の支払いは、5割程度にとどまっている。
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18店舗お店を経営してましたが1回目の緊急事態宣言以降売上が急減し、長期化が確実になったことから昨年末より閉店を続け、現在7店舗だけになりました。
今年1月、2月の東京都の時短協力金は開始後早い段階で申請していましたが、未だに振り込まれていません。
4月半ば頃、追加書類の提出について電話が来て質問をしたところ、「答えられないから明日また連絡する」と言われ、その数日後別の人からまた別の追加書類の依頼が来て、その際に「先日別の方から別の書類を依頼されましたがその件は?」
と聞くと、「他に不備はない」と違うことを言われました。
そこから1ヶ月以上経過しましたが未だただ待つだけの状態です。
また、都の時短金申請のサイトの作りもわかりづらく何度も細切れに申請が必要にも関わらず、1つのポータルにまとまっておらず、都度検索して探す必要があります。
神奈川県は全て1つのポータルにまとまっており、とてもわかりやすかったのでなぜ都の時短協力金のページが未だ改善されないのか理解に苦しみます。
昨年より別のビジネスに注力していてそちらが順調なのでまだ良いですが、店舗経営メインにやっていたらこういうことも重なり精神的に結構やられていたと思います。
愛知県ですが、書類に不備がない場合、銀行稼働日ベースで(私の周りの話ですが)遅くとも申請から25日で振り込まれてます。

「支給率」というと分母は対象飲食店全てになってしまいますが、申請開始から時間を置いて申請すれば、支給も当然遅れます。書類に不備があっても遅れます。

やるべきこと(申請開始と同時に申請、書類も完璧)をやった上で、25日間は長すぎる、というお店は、無担保無利子の借り入れなどの手続きをするべきと思います。

行政への批判は大切かもしれませんが、並行してできることをやるべきと思います。
東京と大阪が特に遅いですが、開示している大阪府だと支給率が1月分でまだ74%・2月分で42%。

一般的な飲食店の運転資金は1.5ヶ月〜2ヶ月。昨年のコロナ融資で1年分の調達をした企業が多かったですが、これがまもなく返済開始。

より財務は逼迫した中で、売上がゼロになっているのに支出は止まらない状況。収入ゼロで貯金も枯渇するのに住宅ローンや学費など支払いが止まらない状況と捉えて頂くとイメージしやすいかと。

居酒屋業態で数百店舗規模のご支援先でも、会社毎でなく店舗毎での入金なので本当に読めません。もちろん1月分未入金店舗もあり。この辺りから、背に腹はかえられぬという状況で営業再開企業・店舗が増えているのが実情です。
都内の飲食店の膨大な数。そして度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置。
冷静に考えれば、業務量は膨大になっているはずです。たいへんだとは思います。だけど忙しいからお客様を待たせていいよというルールは飲食店ではありえません。いかにして早く提供できるか?限られるスタッフで色々考え実践します。
果たして、都は、都の担当者は最善を尽くしているでしょうか?
何ヶ月も経ってから書類の不備の指摘なんてあり得ません。心が折れます。
やはり持続化給付金のときのように迅速な支給で いいと思います。ただし、後々調べ不正があった時は抑止力になりえるくらいの厳罰化。
性悪説を考えるとキリがありませんから。
あと、もう一つ指摘したいのはやはり協力金の額について。昨春の緊急事態宣言時の時短協力金は1事業者ごとへの支給で多店舗展開している所は明らかに不公平でした。2回目の緊急事態宣言では店舗ごとになったものの、一律支給額で大規模飲食店には明らかに不公平でした。
そして今の協力金の状況。改善はされましたが、ただ、これでは大規模飲食店に対してはある程度改善されますが、零細飲食店の協力金バブル的な状況は一万円減ではほとんど改善されません。なぜ何回も言っていますが、年間売上1000万円の消費税免税ラインで区切れないのか?文句も言いにくいはずなのに。年間売上1000万円は1日当たりの売上は定休日を勘案しても3万円強です。たぶん時短協力金1万円でも文句は言えないはずです。3000万円で区切るなら、なぜこのラインで区切れないのか?こちらの方が調べるのは容易だし、不公平感で言えばこちらも大きいはずですが。。
喉元過ぎれば熱さを忘れる。最近はこの指摘を全く聞きません。なぜ、この改善に1年もかかるのか正直不思議でなりません。きちんと検証して欲しいのが、正直な所です。きちんと計算はしてませんが、たぶん協力金だけでこの1年で1000万近くになっていると思います。これは消費税を免除されているような零細飲食店には明らかに多い、バブル状況といわれても仕方のないことだと思います。箱の大きいお店はほとんど救われず、一方ではバブル状況。それがほとんど改善されず。本当に何なんだ、という想いです。
>東京都でまん延防止等重点措置の適用が始まった4月12日以降の分については、協力金の申請受け付けすら始まっていないという

都によると」6月中ば以降になる」とのことですが、受付だけで2ヶ月以上遅れるというのは酷すぎます。

「潰れても構わない」という「未必の故意」があるように思えてなりません。
無責任な時短要請を出す一方で都がやるべき義務を果たしていない事がここまでひどくなると半ば意図的だと言われても仕方ないでしょうね。
行政が義務を果たさないのに、飲食店に対して見回りしたり要請を義務化して科料を課すなどと脅すのは民主主義の国の行政がやる事ではないですよ。協力金が払えないなら閉店を義務化しない。当たり前のことです。
迅速にできないのも、DX化の遅れ。デジタル敗戦が、緊急事態に危機を招く。まさに人災です。
協力金が入れば通常営業より利益を獲得できる小さな店がある一方で、協力金が支払われても家賃の一部の足しにしかならないところもあります。緊急事態宣言だからとか、みんなが我慢しないといけないからとか、そういう生真面目さで自分を追い込まないでください。俺の書き方が悪かったのか…なんて自責する必要ありません。
所詮、行政にとって個別の店の未来など他人事です。くだらない自粛警察の輩など無視していい。商いをしましょうよ。
やはり、食べに行くしかないですね。
潰させたくない。

公的機関からの支援が滞る、これタチが悪くて。
実家が自営業なのでそのシビアさが身に染みるのです。

この支援金を担保に金融機関にまた借りるしかないのですが、
この状況下だといわゆる背広を来た金貸しから指のない金貸しにシフトしていく企業が多いと思います。



以下、落書きですのでご放念ください。

支援金ご担当の方におかれましては、アンダーグラウンドな金貸したちを喜ばせてしまう結果となりますので、ちょっと無理めでも頑張っていただけることを期待します。
電気や水道、ガスと同等に、金がないと人は死にますので。

政治家の皆様におかれましては、オペレーションのことをちょっとでも考えていただけるとありがたいです。
とにかく雑に早く、をお願いいたします。
不正受給は後から締めればいいです。批判はあるとは思いますが、その覚悟もなければご退職いただければと思います。
金がないと人は死にますので。
外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」も把握しており、早期支給が求められるとしているそう。
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