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ようやく予算教書が出てきました。法人税アップと富裕層の税率アップで歳出増を賄うと。新型コロナ対策や教育福祉を拡充した上で「国防総省の予算は7150億」「国防関連予算全体は、21会計年度比で1.7%増の7530億ドル」な点も興味深い。「太平洋抑止イニシアチブ」の予算も確保。政権内部での国防費削減圧力は回避。

今後気になるのは議会での民主党左派の反応。サンダースが歓迎しているようなので折り合えている面も?予算案では今期はフィリバスター回避できるため、法案に比べると民主党統一政府として通しやすい環境です(もちろん色々変更されるでしょうけど)。一方で富裕層増税諸々で共和党と妥協していないので、2022年中間選挙では反発が高まりそうです。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/05/budget_fy22.pdf
日本は行政が予算案をつくって国会に提出し、国会で可決されて予算が成立する流れですが、アメリカでは行政に予算案をつくる権限はなく、バイデン政権としてできることは議会に予算教書を出して予算編成を要請するところまで。ですので、巨額の財政支出を法人や富裕層への増税でまかなうという非常にバイデン色の強い教書の内容が、議会でどうもまれ、どこまで角が落とされるかが焦点です。
アメリカの場合、政権側の予算案は「絵に描いた餅」なので最終的には全くの別物になります。ただ、何を重視しているのかがはっきりわかります。「大きな政府」というメッセージは明確。予算案は10月の会計年度開始を超えて(暫定予算で昨年の数字を使ってつなぎ)年末や年始にまとまるときには、いつも見事にずたずたに書き換えられます。その中で何が残るかもポイントです。
バイデン政権は初となる、2022会計年度(21年10月─22年9月)の予算教書を議会に提出しています。
歳出は新型コロナウイルス禍前の19年度から36%強拡大、赤字額は1兆8400億ドルと、過去2年の水準からは縮小する見通しなのだそう
バイデン政権はここ30年くらいで見たことのない財政支出をしているけど、本当に大丈夫なのか、ちょっと不安になるというか高所恐怖症のような怖さを感じてしまう…。
バイデン政権の未曾有の大きな政府路線がいよいよ動き出すわけですね (@_@。
「国防予算、対中国を重視」とありますが、共和党支持層を含めて世論を統一できる対中政策を梃にして、「インフラ投資や教育、気候変動対策など」反対もある国内政策を進めて行く意図を感じます。インフラ投資と言いながらその中身は伝統的なインフラではなく、デジタル化やグリーン化の流れを捉えて「再生可能エネルギー業界にシフトしたり、電気自動車の開発を支援する」もので、それを通じて高賃金の仕事を増やし産業の競争力を高め、もって中国との競争に打ち勝つということでしょう。そしてその財源を法人と富裕層の増税に頼る形です。
こうした大規模な経済対策が短期的な景気下支え効果を持つことは確かですが、それを受けて企業が中長期的に米国内で積極的に設備投資をしたり雇用を拡大したりするかどうかは微妙です。中国が自由貿易を活用して米国を脅かすまでに成長し得た原動力は、労働者保護、環境保護、土地取得、法人税率といったコストを抑え、“底辺への競争”を主導してきたからに他なりません。法人税率の引き上げを伴う大きな政府路線への転換はそれと逆の道を行くもので、中国との競争上は、企業立地環境の悪化にもなり得ます。
格差が拡大し対立が深まる米国にとってその解消は必要な政策ですが、成功に導けるかどうかは、正に議論の最中である国際的な最低法人税率の設定、脱炭素の枠組み、更には人権の保護といった面で中国を巻き込んで、米国で活動する企業の相対的な競争力を保てるか否かに掛かっているんじゃないのかな・・・ (・・;
財務省予算を自民党が丸呑みする日本とは違い、ここから議員の間でのアクティブな駆け引きを通して予算案が修正されていきます。
気候変動対策投資として、化石燃料から再生エネルギーへの補助金の対象をシフトさせていますが、一番割りを食うのは化石燃料業界の従業員。そのまま再生エネに転職できるわけでなく、この社会シフトに合わせた大人から子供まで含めた教育改革が大事だと思います。
世界は「大きな政府」か「巨大な政府」しかいない時代になった・・・
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