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米22年度予算案、歳出6兆ドル要求 インフラ投資など重点

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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    日本は行政が予算案をつくって国会に提出し、国会で可決されて予算が成立する流れですが、アメリカでは行政に予算案をつくる権限はなく、バイデン政権としてできることは議会に予算教書を出して予算編成を要請するところまで。ですので、巨額の財政支出を法人や富裕層への増税でまかなうという非常にバイデン色の強い教書の内容が、議会でどうもまれ、どこまで角が落とされるかが焦点です。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    アメリカの場合、政権側の予算案は「絵に描いた餅」なので最終的には全くの別物になります。ただ、何を重視しているのかがはっきりわかります。「大きな政府」というメッセージは明確。予算案は10月の会計年度開始を超えて(暫定予算で昨年の数字を使ってつなぎ)年末や年始にまとまるときには、いつも見事にずたずたに書き換えられます。その中で何が残るかもポイントです。


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    東北大学大学院 国際文化研究科 国際政治経済論講座 専任講師 米政治外交研究者

    ようやく予算教書が出てきました。法人税アップと富裕層の税率アップで歳出増を賄うと。新型コロナ対策や教育福祉を拡充した上で「国防総省の予算は7150億」「国防関連予算全体は、21会計年度比で1.7%増の7530億ドル」な点も興味深い。「太平洋抑止イニシアチブ」の予算も確保。政権内部での国防費削減圧力は回避。

    今後気になるのは議会での民主党左派の反応。サンダースが歓迎しているようなので折り合えている面も?予算案では今期はフィリバスター回避できるため、法案に比べると民主党統一政府として通しやすい環境です(もちろん色々変更されるでしょうけど)。一方で富裕層増税諸々で共和党と妥協していないので、2022年中間選挙では反発が高まりそうです。

    https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/05/budget_fy22.pdf


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