新着Pick
180Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
本件については、「中国におけるアップルにとってのハードバーゲン」という記事をNY Timesが5月17日に掲載しています。中国でのこととはいえ、中国の消費者のデータを当局に晒すリスクが批判されています。暗号化したデータを復元するデジタルキーも米国から中国に移転、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあるとも指摘。またティムクックが政治家のように頻繁に中国を訪問して政府高官と面談していることなどを指摘、中国寄りであることも批判。米国内では大きな問題として顕在化してくる可能性が高いと思います。従来、プライバシー重視の価値観が評価されてきたアップルの姿勢が問われています。
ファーウェイが米国で携帯を販売すると仮定しよう。
データを中国に持ってきたいいのか、メディアは絶対に許せない。
アップルは中国で携帯を販売している。
データを米国に持って行っていいか、と聞くと、メディアは絶対に賛成する。
同じデータではアメリカでは善、中国では悪。ほうとうにそうか。
企業にとって、ビジネスを行う上で中国市場は無視できないでしょう。そして、中国市場に入り込もうとすれば、中国共産党の要求を飲まなければならなくなります。
アップルの計画は2017年から始まっており、当時は、今日のように中国共産党の情報統制や民間企業に対する情報提供の要求が厳しくなるとは予想していなかったのかもしれません。
しかし、権威主義国家では、国内の全ての情報を自らが握ろうとします。自らに抵抗する兆候をいち早く察知し、これを抑え込むのが主たる目的です。
また、一度、中国市場で利益を上げると、ますます中国でのビジネスから離れられなくなり、中国共産党の要求を飲まざるを得ない環境が強化されていきます。今後、Appleがこれまで守ってきた情報に関するポリシーをどこまで守れるのか、中国に対してだけ別のスタンダードで対処するのか、注目されています。
中国のデータセンターではまさか日本人のデータを扱ったりはしないからいいんじゃないのというのは間違い。プライバシーの保護などという概念さえ持たず、膨大な個人情報を監視のためにフルに使い、民族大虐殺を行い、人権弾圧、非人道、反自由、非民主、思想統制を日常的に行なっている中国政府に、Appleは協力して恐怖政治の後押しをするということ。Appleはそういう企業だと見られても、中国で金儲けができればいいということなのですね。
資本主義は民主主義と相性が良い、中国が経済の改革開放、つまり経済の自由化を進めるなら、それを助けて少し豊かにしてやれば、中国も一党独裁を止めて民主主義陣営の仲間入りをするだろうというのが“関与政策”の考え方でした。
聊か乱暴な慨嘆ではありますが、資本の効率性と利益を追求する資本主義は自由な民主主義が無くとも育つ、むしろ国家資本主義の中でこそ育つ、といった時代になったようになったということでなければいいけれど (・・;
かつてソ連が目指した計画経済は、あらゆる情報を中央に集めて中央が分析し、正しく効率的と考える方法で経済を回そうとするものでした。一方、自由な民主主義の下では、意思決定は様々な経済主体が分散して担います。膨大なデータを限られた中央の人員が分析して正しく意思決定することは至難の業で、かつてのソ連は、膨大な人員がそれぞれに分散して最適な意思決定を行う自由民主主義の効率に負けて消えて行きました。
センサー、クラウド、ビッグデータ、AI、そして巨大なデータセンターといったものが発達した時代になると、中央で権力を握る僅かな人員が集約されたデータを分析し、資本の効率性を阻害する様々な“雑音”を廃して“正しい”意思決定をすることもたぶん可能です。“雑音”の中には個人の自由や権利、公平性、多様性といったものも含まれそう。そしておそらく、資本の効率を妨げるそうした“雑音”と分断は、強権国家の側から眺めると、近年、ますます高まっているように見えそうです。
中央集権的な統治に必須の技術を持つ資本主義の勝者のアップルが、中国に巨大なデータセンターを構えてその成長に貢献するわけですね・・・ (@@。
イデオロギーと経済のバランスの試金石ですよね。目が離せない「データ巡り政府と妥協も」
新華社伝なのだそうです。アップルが中国・貴州省に建設したデータセンターを正式に稼働させたそう。投資額は10億ドル(約1100億円)とのこと
どこまで、何を譲歩したのでしよつか。
そここそが、問われる点だと思います
さて、どうなる⁉︎
Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
297 兆円

業績