旅行業、79％が顧客大幅減 大型連休中、観光庁調査
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観光庁の調査結果の詳細は下記のURLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001406489.pdf
「利用実績が対2019年比で70%以上減少したと回答した事業者は、宿泊事業者は約３割、旅行事業者は約８割であった。」と共に「利用実績が対2019年比で70%以上減少したと回答した事業者は、緊急事態宣言対象地域においては、宿泊事業者は約６割、旅行事業者は約８割であった。」ことも報告されています。
ここまで何とか耐えてきた旅行業と宿泊業も緊急事態宣言とまん防措置が延長されてしまったことで更に苦境に立たされています。今後の感染状況によるとは言え、政府の舵取り次第では夏休みの落ち込みは大型連休以上になるかもしれません。
注目のコメント
移動が人為的に止められていますから「大型連休中の顧客が新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で70％超減少したと回答した事業者が、旅行業で79.2％、宿泊業で34.3％」というのは容易に想像できるところですが、旅行・飲食その他関連のサービス業は約５００万人が働く雇用吸収力の大きい産業です。原材料等を輸入に頼る産業と違い、この業態の売り上げの多くは人々が国内で働いて生み出さすサービスの価値ですから、その落ちは日本人が国内で分けて使える所得に直結します。しかも、モノの生産と違い後から取り戻すことは困難です。緊急事態宣言等は、これほど大きな犠牲の上に発令されているわけですね・・・ （・・;
そもそも国や自治体が行くな、来るな、家にいろと言ってるのだから、これだけ協力してくれた！と称賛する論調にすべき。
なんか観光業、宿泊業の人が報われないな。
