［東京　２８日　ロイター］ - 　　 ソニーグループ<6758.T>の上席事業役員でソニーセミコンダクタソリューションの社長を務める清水照士氏は、２８日の投資家向け説明会で、「安全保障の関係上、（国内に）工場ができれば、安定調達という意味で大きな意味を持つ」との考えを示した。

ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW><TSM.N>と合弁で半導体工場を建設する構想が浮上しているとの一部報道については、コメントを控えるとした。

また、清水氏は車載向けイメージセンサーのＯＥＭ供給件数を、２５年度に２０年度の３倍に増やす方針も明らかにした。「足元の市場環境に回復が見られる」として、今後の需要増をにらみ、２３年度までに約７０００億円（訂正）の設備投資を計画しているという。

＜顧客の部品調達、依然不安定＞

イメージセンサーの業績推移に関しては「中国で市場在庫が若干多い。６月の労働節商戦の結果どうなるかを注視したい。ただ、市場は上向いており、夏ごろには（在庫は）はけるだろう」との見通しを示した。

部品の調達は依然不安定だという。「主要部品ではなく、小さな部品が入らなくて顧客がスマートフォンを製造できず、品ぞろえが狂うということが起こっている。顧客と対話をしっかり進めたい」とした。

(基太村真司　編集：橋本浩、田中志保)

＊会社側の申し出により、本文３段落目の設備投資の額を「５８００億円超」から「約７０００億円」に訂正します。