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国家公務員(上級もそうでないのも)も、教師も、外科以外の医師も、会計士も、いわゆる女性の特性というものがあると仮定したら女性に向いてる仕事だと思うので、本当に平等に採用し、昇進の評価をしたら、女性が大半を占めてもおかしくない。
5割にしても、管理職比率を考えたら辛いところでしょう。民間はすでに5割にしているところが多い。それよりも途中でやめられないよう、男女関係なくIT環境を含めて、長時間労働に依存しない働きやすい職場にしていかないと。
外務専門職は私が入省したとき(1999年4月)から、男女がほぼ半々でした。当時の外務一種も20数名の採用のところ、女性が3名。多い年はもう少しいたと思います。他省庁から出向で来られている方が、「外務省は女性が本当に多いね」とおっしゃることがよくありました。外務省の場合は、在外公館勤務が入るため、婚姻を含めた家族のことをどうするのかということは重要なテーマとなりますが、同じ課題を抱えている人が多く、また、採用担当も女性職員が配置されており、いろいろとやりくりする工夫が蓄積されていたと思います。最近は民間企業に務める男性が妻の女性外交官の赴任にあわせて、仕事をやめて海外にいる間は留学や起業準備にあてたり、会社とかけあってリモートを実現したりするケースも聞いています。
女性採用率という、単なる数字だけで良いとか悪いとかの議論はできませんが、

困難な社会状況が続く現在、
入省後、男性も女性も快適な環境の中で働くことができ、その上で、
筋の通った仕事ができたらいいですね
上がっていくのはいいことだけれど、この数字の実態では「2030年までのできるだけ早い時期に女性管理職30%以上」の道の険しさがまだまだ続きますね。外務省の47.9には期待大。進化は確実に起こっていると信じたいです。

入省者を増やすには教育機会の改善と男女両方の働き方改革の両面が不可欠ですね。
政策官庁の総合職は、長時間労働(身柄拘束)で疲弊しきっています。

女性の採用率が高くなっても、しっかり定着させるためにはワークライフバランスの改善が急務です。

まずは、国会答弁作成負担をなんとかしなければなりません。

せめて、期限に遅れた質問を議長権限で却下するとか。
国家公務員のうち女性の割合が前年から0.2ポイント増えて37.0%となり、過去最高を更新した。とても良いことだと思います。民間に求める以前に国から変えればおのずと全体が変わる。政治家もある程度男女定員制を設けるなどすれば良いと思います。