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厳しい状況が続く。厚労省専門家会合の分析は以下のとおり。

新規感染者数は5月中旬以降ようやく減少傾向だが、依然として増加傾向の地域もあり予断を許さない状況が続いている。重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まり。首都圏や関西、愛知といった大都市圏では人流の減少がみられたが、英国で最初に検出された変異株(B.1.1.7)への置き換わりが進む中で、新規感染者数の減少につながるまで以前よりも長い期間を要している。こうした中、直近では人流の増加が見られており、新規感染者数の動きも含め留意が必要。

第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年5月26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
6/20まで延長することで、感染者を抑えつつ、ワクチンの接種者を増やす。
仮に政府目標の1日100万人接種を6/1から行えたとしたら、2000万人に打てる事になる。
高齢者3600万人の半数以上が1回はワクチン接種できる事になるので、新規重傷者は相当数減ると思われる。
となれば6/20以降に少し希望が持てるような気がする。
これが最後の緊急事態宣言になりますように。
緊急事態宣言、まん延防止重点措置の本質は人流制限ですが、この1年の経験から、宣言が解除される度にリバウンドが発生することとなっています。

人流制限は感染拡大の問題を根本的に解決することはできなく、ただの延命措置にすぎません。問題を解決できるワクチン接種をもっと加速させないと、今の時間稼ぎは無駄になるのではないかと思います。
5月17日までの1週間の、人口100万人あたりの陽性者数と死者数の1日あたり平均です。
米国 82人(1.6人)
英国 27人(0.1人)
フランス 172人(2.0人)
ドイツ 96人(2.2人)
日本 41人(0.9人)
東京 56人(0.4人)
大阪 80人(4.0人)
一時は陽性者数も死者数も日本の数十倍に達した欧米諸国ですが、感染の蔓延とワクチン接種で抗体を持つ人が増えたためか、今では随分少なくなっています。それでも、ワクチン接種で先行した別格の英国を除けば、日本の陽性者数は多いとは言えません。医療崩壊が喧伝される大阪の死者数が目を引きますが、酸素吸入等できちんと延命できなければ致死率が上がる新型コロナウイルスの特性を表しているのでしょうか。
「新規陽性者数は引き続き高い水準」とありますが、欧米諸国のこれまでの推移と現状を鑑みると、決して高いとは言えないように思います。緊急事態宣言による活動自粛と日本経済の極端な落ち込みが、医療体制の不備とワクチン接種の遅れによる人災と感じるゆえんです。両面の体制をきちんと整えて、6月20日にはいくらなんでも抜け出して欲しいと念じます (・・;
期間で縛るのそろそろ疲れるから、7日連続○人以下で解除!とかそういうのにできんのかな。期間で縛っても本質的には期間はどうでもいいわけで。
元々の中国由来のウイルスも、イギリス由来の変異株も、なぜかアジアよりも欧米で猛威を振るった。しかし、インド由来の変異株は、文字通りアジアのインドで猛威を振るっている。ワクチン接種が遅れ、公共医療体制が脆弱で、オリンピック&パラリンピックを控える日本にインド由来変異株が入り込んでしまうと……という不安も湧いて来る。
今日の東京の感染者数が614人で実効再生産数が0.898だそうなので、解除まであと102日(予測)。

ln(63.5÷614)÷ln(0.898)×4.8 = 101.23
【社会】何が何でも東京オリンピックを強行したい政府にとっては、6月中にはある程度コロナを落ち着かせたいということなのだろう。会社の勤務計画は既に週3〜4回の出社で調整済み。当分この勤務形態は変わらないだろうなぁ…。
北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の緊急事態宣言の6月20日までの延長が専門家でつくる分科会に諮られました
分科会が案作って政府が決めるのが正しい政治では。

〉専門家でつくる分科会は今月末の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。