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拉致問題解決の糸口を掴むチャンスがあったとすれば、それは2014年3月の日朝赤十字協議から5月のストックホルム協議を経て7月の北朝鮮・特別調査委員会設置に至る6か月間だった。しかし、このとき日本は「すべての拉致被害者の掌握と、全員の帰国実現につながるロードマップを含めた完璧な拉致調査報告書を北朝鮮から受け取る。それ以外のことに関心はない」という姿勢を貫徹した。圧力を強化して北朝鮮が「まいった」と言って拉致問題が一挙解決に向かうというシナリオに賭けた。それはひとつの選択であり当時の日本社会の圧倒的多数だった(私は反対したけれど)。「後知恵」で批判をしているのではない。このときは日朝ホットラインと日朝連絡事務所設置、日朝直接対話をして拉致問題の事実確認という条件を整備するチャンスだった。いま米朝、南北の首脳会談を重ねたあと北朝鮮は強気になっている。バイデン政権の北朝鮮政策見直しの中身を読んで、ますます北朝鮮は強気になっていることだろう。北朝鮮が日朝対話に乗り出してくる条件が失われてしまった。それでも日本では「北朝鮮は内部混乱と指導者の健康悪化と中朝関係悪化で弱気になり追い込まれているので、日本に助けを求めてくる」という見解が大半のようだ。
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