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日本企業を守るために政府が手を打つべきという論調には同意です。
日本にも押し寄せているESGの大きなうねり。ESGの「S」は日本ではwell-being的な文脈で語られることが多いんですが、いま世界のリーダーがもっともクリティカルに取り上げているのは「人権」なんですよね。
ユニクロの新疆ウイグル自治地区産のコットンが話題になっていますが、NewsPicksでも連日記事になっているとおり、これも人権の問題だから。そして、この人権問題に対しては「ボイコット」がグローバルではスタンダード。
コットンの購入をやめたらウイグル人の生活をかえって追いやってしまうのではないか？？という日本人ならもっともな議論も一度グローバルな価値観での正義が決まってしまったらすべてかき消されてしまうんです。
同じ現象を見て取れるのが自動車のEV化。ガソリン車を一気にEVにするのがグリーンであるというコンセンサスに対して、発電がグリーンでないのにEV化だけ推進するのはちゃんちゃらおかしいのでは？という豊田章男さんのもっともな主張ももはやグローバル市場では抹殺されてしまいます。
なので、自社・自国に有利なグローバル市場でのコンセンサスを得ようと思ったら、ルール形成の場にいないとダメなんですよね。
新疆ウイグル自治区における強制労働報道をきっかけに、日本政府も本格的に動き始めています。
超党派の議連、自民党外交部会などで話し合いが持たれています。
次の動きとして注目されるのは、今月開催されるG7の場で、日本がこの件に関してどのようなメッセージを出すのか、です。もしくは先の日米首脳会談のように言及せずに終わるのか。
さて足元、ファーストリテイリングの商品が、ピンポイントで米国の輸入禁止となりました。この問題、国の枠組みとして、どのように回避していけるか。「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表である山尾議員に取材しました。
人権外交、日本版マグニツキ―法、人権デューデリジェンス法などは、従来からあるといえばある話なのですが、今、新しい局面を迎えています。日本では、米中対立の進展やバイデン政権の成立の結果と受け止められる場合が多いです。しかし、おそらくもう少し広い範囲の時間と地理を見た方がよくて、東南アジアやインド、アフリカが経済的に台頭しつつも、その政治体制の実質が変容してきていることや、中東のさらなる混乱と経済的衰退の可能性なども想定しておいた方がよいでしょう。新興国が台頭を続ける、新興国で民主化が進む、といった単純な楽観予想はもはや無理になりました。
国民民主党は、日本の人権外交を牽引する役割を果たす、というのを党是とされているようです。山尾議員は、香港やウイグル、それにミャンマーの問題について、議員としては際立った活動をされている方ではあるのですが・・・。先日も、ミャンマーの国軍と対立する国民統一政府側の副大統領や閣僚らとオンラインで会談されていました。
山尾議員は、国民民主党のあり方として、「政策提案型政党」というのを主張しておられました。しかし、政党というのは、社会のいろいろな勢力から情報を吸い上げて、政策をつくり、実現する、というのが本来の役割でしょう。ただ、日本の諸政党の場合、独自の政策を提案することもそれを実現する調整も、かなり限られています。まず独自の政策の提案ができるだけでも、際立っているということにはなるでしょう。
中国は合従連衡に長けています。東南アジアや中東、アフリカ、ヨーロッパ東部の切り崩せるところは切り崩しています。日本、韓国、オーストラリアは、その次に切り崩す標的でしょう。日本の諸政党は、この時代にあって、対応していくべきなのでしょうが、例によって、なかなか変わりません。自民党や公明党は、対中外交や人権外交については、田中角栄時代からあまり変わらないでしょう。「自由と繁栄の弧」とか「自由で開かれたインド太平洋」というのも打ち出されていて、一見人権外交のようにも見えましたが、似て非なるものでした。共産党なども、現況に応じて脱皮するとよいのでしょうが、難しそうです。
票にもならないと思われてきた外国の人権や民主化の状況に応じて日本の諸政党が変わる、ということはあまりないでしょう。しかし、これは日本の個々の企業やかなり大きな範囲の国益を左右する話です。
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