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注目のコメント
記事中で、ウイグル人の人口が2010年の1,017万人から2018年の1,272万人に増加したとありますが、これには続きがあります。2020年の国勢調査では、ウイグル人の人口は表示されていません。1,130万人になったという政府関係者の発言もあります。地区ごとの人口を見ると、ウイグル人が集住している地域では人口の減少が見られます。とにかく、中国政府の発表する数字は鵜呑みにできるものではありません。
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/740806/
ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言
https://www.sankei.com/article/20210402-5CC2PSDX4BOD7ABTB5NMTMMTWE/2/
SDGsとかESGとかいうのであれば、人権は最も重視される事項の１つになります。二酸化炭素とかジェンダーの話だけではありません。SDGsやESGを実践する企業というのであれば、人権の抑圧につながる投資や事業は行わない企業、ということになります。
人権の抑圧というのは、最たるものは人の命を奪うことで、ジェノサイドと認定されるような状況を阻止するのは、SDGsやESGの最優先課題ということになります。
もちろん、SDGsやESGが推進されるのも、ウイグル人へのジェノサイドが世界的に問題になるのも、国際関係の力学が大きな要因になっているのは知れ渡っていることです。そして、国際関係の力学は、いったん動き出したら濁流のように、個々の企業は決まった方向に流されていかざるをえません。
中国やミャンマーだけではなく、エチオピアなども近いうちに、ジェノサイドへの関与が問題にされるでしょう。ジェノサイド認定は、ワシントンの政治やロビー活動で決まるところは大きいので、そういう意味でも、ワシントンの政治が世界の経済へ与える影響は絶大です。
人権NGOなども、ワシントンの政治を動かすうえでは、日本の大企業よりはるかに大きな力があります。膨大な数の衛星写真を分析するなどしてエビデンスを集積し、情報提供し続けています。こういうワシントンの政治に働きかける資金と研究人員を確保して上手く影響を及ぼすことは、日本もそうですが中国も下手です。メディアにとって、ウイグルは難しいテーマです。ウイグル族が証言する悲惨な体験に心を痛める一方で、いま我々がその事実を現地で確認するすべはありません。米国や欧州各国がジェノサイド認定をしていますが、ウイグル族の証言と衛星写真などが中心になっています。そうした状況下で、出来る限りの情報にあたり「いま、確実に言えること」にフォーカスして図解記事を作成しました。
ウイグル問題だけでなく、先進国では企業に人権デューデリジェンスを求める動きが広がっています。法整備がなされ、ひと昔前まで「仕方ない」と許されていたことが、通用しなくなりました。とりわけ日本企業は、サプライチェーン上に強制労働や児童労働などのリスクを抱えています。本日から一週間、「人権とビジネス」についての最新情報をお届けしていきます。こうした報道をされたこと自体は評価いたしますが、他方で、ひとつの民族の存亡がかかっている中で、「いまさら聞けない」とか「日本人の多くは…を知らない」といった煽り文句を表記する点は、違和感を覚えます。
次に、「ウイグル族」という表記については、中国の少数民族を意味する中国側の呼称であって、本件では「ウイグル人」と表記するべきでしょう。
あくまで個人的な実感ですが、最近では、日本のメディアでも、「ウイグル人」表記が定着しつつあるように思えますし、Googleトレンドでは、2018年頃から、「ウイグル人」のほうが「ウイグル族」よりも上回っています。
さらに、「新疆ウイグル自治区の内情は正確には『わからない』」のはその通りでしょう。まさか若い記者やインターンをハイリスクな現地に派遣するわけにもいかないでしょうし。
しかし、そうであるならば、なぜ当事者である世界ウイグル会議（※1）や日本ウイグル協会（※2）の主張を取り上げないのでしょうか？本件の趣旨であれば、取材協力には応じてもらえると思いますが。
…といった点を含めて、明日以降の記事にも期待いたします。
※1 https://www.uyghurcongress.org/jp/
※2 https://uyghur-j.org/japan/
