ミャンマー人に緊急措置、在留・就労許可…クーデターで情勢不安

「特定活動」のビザは、日本でうまくいっていない外国人政策に対応するために、近年新設されて、様々なケースで外国人の日本滞在を可能にするようになりました。
　代表的なところでは、日本の大学などを卒業した留学生が就職が決まっておらず、帰国せずに就職活動を続けたいといった場合に、特定活動ビザが出されます。
　農業、漁業、建設業など、人手不足が深刻といわれる業界があり、その一方で、製造業などで解雇される外国人が行き場を失って失踪したり、寺に保護されたりしています。
　富裕層を誘致したいという割には、富裕層なら連れてくるであろう家事手伝いなどの使用人のビザはどうするのかとか、軽井沢に大きな別荘を買った外国人はどういうビザで長期滞在してもらうのか、といった諸々の問題がありました。
　そういう様々な外国人の滞在を適宜「特定活動」ということにして、ビザを発給するように近年ではなっています。
　ミャンマー人については、今年2月以降、難民申請が急増していて、3千人を超えようとしています。このままだと1万人を超えるかもしれませんが、そうなったら全員審査するのか、これまでのように一様に不認定とするのか、という問題が出てきます。
　そういう事態を避けたいために、「ミャンマー人なら特定活動」ということに一括してビザを出した（だから難民申請はしないでほしい）というのが、この措置の大きな動機でしょう。