石油シェルに排出量削減命令＝３０年までに４５％減―オランダ裁判所
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市民が政府や大企業を相手取り、気候変動対策の強化を求める裁判は世界各地で次々と起きています。市民側が勝訴する例も増え、アクティビズムの新しい潮流と位置づけられます。
オランダでは19年末、政府には気候変動の脅威から国民の生存権を守る義務があるとして、温室効果ガスの削減強化を命じた画期的な判決が確定しました。ドイツでは今年4月に憲法裁判所が国に厳格な温暖化対策をとるよう命じました。両国ではこれらの裁判が契機の一つとなり、政府は削減目標の引き上げにコミットしました。
そして今回、化石燃料業界の巨人に対してこの判決。企業を対象にした気候変動訴訟で、原告の市民が勝訴したのは初めてと報じられています。排出量が多く、気候対策が不十分とみなされる大企業は今後、投資家からの圧力のみならず、市民からの訴訟リスクにさらされる可能性があることも認識しておく必要がありそうです。
■世界各地の気候変動訴訟のデータベースはこちらに→http://climatecasechart.com/climate-change-litigation/オランダは国土の約4分の1が海抜0メートル未満であり、海面上昇の影響をモロに受けるので、気候変動に対する国民意識が高いと聞いたことがあります。
そんな背景もあるのか、過去にも気候変動訴訟で画期的な判決が出ています。
オランダ政府が2007年に掲げた排出削減目標（2020年までに1990年比30％削減）が2011年に20％に引き下げられたことに対し、市民の環境保護団体Urgendaが、2020年までに1990年比40%（少なくとも25％）削減を達成するよう裁判所が国に命じることを求めて起こした訴訟で、Urgendaの請求がほぼ認められたものです。
今回はグリーンピースが石油の巨人に勝ったとのこと、オランダ政府はもちろん他企業やEUへのインパクトは大きそうですね。オランダも2050年脱炭素にコミットしていますが、実は電力分野だけです。それだからなのか、この訴訟は「人権が脅かされる」という理由でしたが、人権を振りかざすと相手が誰でもツッコミどころが出てくるので危うい所。ぶっちゃけ何もできなくなってしまいます。
また、エクソンモービルも0.02%の株主の投資家が脱炭素方針のキャンペーンを張り、昨日の株式総会で取締役会に少なくとも2人送り込む議決をしました。こちらは、双方のキャンペーン費用総額が約70億円と、史上最大のプロキシファイトになりました。最近この業務に関わる人が周りで増えて来ましたが、この古くて新しい仕事は益々注目されそうです。
https://newspicks.com/news/5881988/
石油メジャーといえども、気候変動のムーブメントを無視できません。
唯一の後ろ盾と言ってよかったIEAも方針を転換し、石油投資は不用といい始めました。
https://newspicks.com/news/5881919/
気候変動問題に対処するため、石油会社の手を縛るのは良いですが、結果もたらされるのは石油価格の高騰かも知れません。未来に責任を持つのは一体誰なのか、考えさせられます。
石油メジャーは象徴的かも知れないが、排出量を削減するために石油会社の方針を変えるのは、必ずしも合理的ではない。生産が減れば供給不足が発生し、価格高騰からコストプッシュインフレ、スタグフレーションになるリスクがある。個々の勝利に酔わず、社会全体の未来に責任ある行動こそ奨励すべき。
