行政デジタル化の論点(上) 公務員のDXを先行せよ
コメント
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行政のデジタル化および官民の連携によって生活の利便性が向上するであろう”伸びしろ”は充分に期待できます。
その一方で業務的なイニシャルコストがかかり、心理的にも面倒くさい部分があるので、その壁を取り払えるような施策実行側と利用者側のリテラシー向上も着実に図っていきたいところです。
注目のコメント
おっしゃる通り。必要な法律は揃った。あとは、公務員自身が率先してデジタル技術を使ってみて、その経験に基づいてユーザーファーストな基盤、機能作りをしていくのみ。難しい話ではない。Just do it !
御指摘には同意します。
実務的なことを考えると行政的な「公平性」が手続きを煩雑・複雑にしてしまうので、国民も含めて重視する価値をしっかりと浸透させて実務に反映することがポイントになると考えます。
何をもって「公平」とするのかを曖昧にしていると、あれもこれもとてんこ盛りになります。経済社会のデジタル化を推進するためには行政のデジタル化、公務員の行動変容が求められるという点は間違いないところ。また行政のDXと人員削減を短期的に結びつけるようなセンスのない動きはすべきではないという説は傾聴に値すると申し上げたい。いずれ、行政サービスは役所の手を離れEmbedded Government Service(プラグイン行政サービス)として社会経済の様々なポイントの中に溶け出すはずなので、行政機関のスリム化は心配する必要はない。あとは、行政サービスのデジタル化を進めるための要諦がデータの取り扱い方であることを十分に理解し、個人情報の取り扱いを「データの利活用を前提としたルールメイク」に委ねる勇気を政府が持つことと、国民がその意味をしっかり理解して支えていくことです。
デジタル化に関連する法律を揃えても、データの取り扱いが窮屈であっては、国民が「デジタル化」の成果としてのプッシュ型の行政サービスや、カスタマイズされた各種支援策などの迅速な提供はおぼつかないということをしっかり理解すべきです。