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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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採算が合っていないことはずっと前から言われていましたが限界が見えて来たということでしょう。
最近は下火ですが改めてコンセッション方式など民間委託についても議論を進めるべきかと思います。(当時、民間に任せたら利益重視で料金上昇するという指摘がありましたが、このままでは公共機関のままでも料金上昇する見込みなんですね)
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財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は、水道事業について、財務大臣に手交する建議では、例年扱っていなかったが、今月手交した建議では、敢えて水道事業の課題と改革の方向性について提言した。

財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」(2021年5月21日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20210521/index.html

これは、国の予算編成においても今後、水道事業の問題点を看過しないことと、そして改善を促すことを意図している。

同建議では、固定資産台帳がそもそもない水道事業者や、固定資産台帳はあるが更新投資と整合がとれない事業者が、依然として数多くあることや、特別修繕引当金をほとんどの事業者で計上していない実態を示している。同建議では、小規模事業者が多数存在しており、経営基盤が脆弱で、広域化を目指すべきことを提言している。
今まで「全国民に等しくインフラを配分」しようとしてきたことの裏返しです。無制限な宅地開発や田舎にも等しくインフラを整備してきたことの負の側面。当然、高密に集積している都市部と比べれば、インフラの一人当たりの負担額は高額になります。(相対的に一票が大きい田舎部での選挙対策の側面もあったと思われます。)

ここから、多くの自治体は厳しい撤退戦を始めていかなければなりません。インフラ負担額の寡多により、サービスを撤退するエリアを決めていかなければなりません。さもなくば、インフラ利用料金の引き上げ→個人・法人の流出増→税収減→自治体財政の悪化、のフローが加速します。

とはいえ、多くの自治体は夕張市のような状況になると予想します。ハードな撤退戦に対しては、首長も地方議会も自治体も、残念ながら担い切れる人の方が少ないでしょう。自治体のリーダーシップの差が開いていくと思います。その後は、上手くいった自治体が、近隣の多くの破綻自治体を集約して事業再生させるような、更にハードな仕事が待ち受けていそうです。
東京都在住なので、多分1番恵まれています。

好きなところに住むのは自由とは思いますが、都市ごとに人口集中させないとインフラにお金かけてられないのでこの先厳しいのではないでしょうか。
いわゆる撤退戦は本当に厳しいので少しでも余力のあるうちにやるのが得策と思います。

注意しないといけないのは、維持できないからと言って民営化して外資が参入、不当に価格が高くなってしまったりした例が多いことです。
民営化するにしてもどこの資本か、国家安全保障上ないか、ぼったくり価格を出してきた時に対応策があるのか、のようなところをよくよく考える必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/
「人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむ」ことによる値上げの必要性。民間の研究グループ「EY新日本有限責任監査法人」の試算だそうです。
水道管の老朽化。うちの団地も新しいものではないので他人事ではないです。
大きな問題だと思います。
自治体ごとにちゃんと収支考えて料金変えるべき。これからは人口集中が答えになるかも。むしろ金持ちが田舎に住む時代になるのかな、と。