緊急事態延長を要請　東京、北海道など―新型コロナ

直近１週間の各都府県の人口１００万人あたりの１日の平均陽性者数です。
東京　　43.7人　
大阪　　42.3人
京都　　34.3人
兵庫　　30.6人
北海道 110.6人
活動再開に舵を切った米国の陽性者数は一日当たり８０人程度ですから、北海道を別にすれば現時点でかなり少ないと言えそうです。
致死率が低く無症状者が感染を拡げる今回のウイルスは、感染を抑えれば抗体を持つ人が増えず次の感染の波が高くなる、感染が広がれば抗体を持つ人が増えて次の感染の波は低くなる、という特徴を持っています。前回のピークが高かった東京都は今回のピークが低く、前回のピークが低かった関西と北海道で今回のピークが高くなっていることが、次のグラフで見て取れます。
【各都県の動き】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kyoto.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/hyogo.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/hokkaido.html
こうした性格のウイルスを相手にゼロ・コロナを目指して活動停止を行えば、解除するたび小さな波が繰り返し押し寄せて、活動停止を繰り返すことになるのは必定です。人流を制限してピークを抑えて医療崩壊を防ぎ、ワクチン接種を急ぐほかないとされる所以です。
そうした中でワクチン接種が始まりました。ワクチン接種が行き渡ってゼロ・コロナが見えるまで活動再開は認めない、というのも一つの行き方ですが、我が国の陽性者数の動きに鑑みて、本当にそれが正しいことなのか・・・　経済と財政に責任を負わずに済む立場なら、安心安全を求めて政府を攻める方が楽な局面ですが、経済的、精神的、そして自殺者増という人命被害を前にして、多少の疑問を感じないでもありません　（・・;

短期集中をあれほど強調して始まって、さしたる理由もなく延長を繰り返すというのは言葉が商売道具の政治家として致命的に信用を失ったと思います（もともと信用があったかどうかはさておき）。

菅首相は国益を考えて簡単に五輪の中止などは言えないが、小池さんは言える。こんな緊急事態宣言の延長だけではなく、五輪の中止も要請したら、少しは菅首相のご負担を減らすのではないか。ほんとうに忖度すべきときには、まったくせず、菅さんを苦しめている。

個人的には、緊急事態宣言で百貨店やジム、映画館が休業している東京都と、休業していない蔓延防止の3県の指標がほぼ同じなのが気になります。
→むしろ、3県の方が指標の改善は進んでいます

東京都から利用者が増えている埼玉県南部の大型ショッピングモールでクラスターの話しも聞かないですし…
東京都、せめて平日は百貨店を営業して欲しいです。

ワクチン接種の出口を見据えた最後の抑え込みというのは一見合理的にみえますが、withコロナでは医療や経済と同じくらい社会活動の意義が評価されるべきですね。何が指標となるでしょうか。出生数？婚姻数？

一度感染爆発すればその後いくら感染を抑えようとも重症者爆発は避けられません。重傷者が爆発すれば医療は限りなく圧迫されます。必要な人が必要な医療を受けられないようになれば、死亡率から逸脱いた死亡者数が出ることは想像に難くありません。

パフォーマンスだけで、エビデンスに基づかない意思決定を続ける無能。この人を選んだ都民の罪はあまりに重いです

このままでは飲食店がコロナ禍の最大の犠牲者に
https://www.asahishuzo.ne.jp/news/info/004899.html
ゼロか100ではない
感染も倒産も抑えるために意味のある制限策に見直して欲しい