朝日新聞、社説で五輪中止の決断を菅首相に求める

朝日新聞が社説で、五輪中止を明言したのは素晴らしい。

なぜなら、少なくとも、国民の大多数が懸念していることが、各種の世論調査から伺えるからだ。

惜しむらくは、五輪中止への道筋とその困難さに言及していないことだ。

つまり、IOC幹部の居丈高な姿勢が、決して、彼らの怪しからん考え方から出たのではなく、オリンピックがIOCの独占的な資産だからだ。

そこでは、基本的に、自由な選択肢はなく、IOCの定めた条件を飲むしかない。不合理な条件であるにも関わらず、嬉々として「招致」で盛り上がったのは、喜劇的でさえある。

まるで、宮沢賢治の「注文の多い料理屋」に出てくる猟師のように、都合のよい解釈ばかりしている。山猫(IOC)は、舌なめずりをしている。コロナウイルスは、乱入して猟師を救う猟犬なのかもしれない。いや、それ自体が危険なので、猟犬ではく、虎だろう。

具体的に五輪を中止をするとなると、開催都市契約をどう処理するかの問題に必ず直面する。
解除権はIOCにしかなく、普通の契約では当然ある不可抗力条項もない。
中止によって、IOCが被る、すべての損害を組織委や東京都は肩代わりしなければならない。

こうした目の前の法律問題を片付けないと、中止は実現しない。