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日本を含め渡航中止勧告が出ているのは151か国。日本は感染が「上げ止まり」(厚労省専門家会合)の状況が続いており、政府は緊急事態宣言も出している。日本から米国にも渡航中止勧告が出ている。その日本への渡航中止を勧告する、という米国の立場は理解できる。そのうえで、オリパラについては限定的な人の移動だし、アスリートは5年も待ったし、IOCと日本政府は選手と関係者に対して入国・帰国や国内移動について厳しいルールを課している。だから「五輪に関する我々の立場は変わっていない」となる。橋本聖子会長も、しっかりと受け入れ態勢を整えることが重要と応じた。それ以上でも、それ以下でもないのでは。

米国の発表に関して、もっとも詳しいのは在日米国大使館の説明。いかに日本の水際対策が厳しく、複雑かと説明している。

Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (May 25, 2021)
https://jp.usembassy.gov/health-alert-u-s-embassy-tokyo-may-25-2021/
IOCも、TV放映権でIOCの懐の鍵を握るというアメリカも、WHOもみんなこぞって、自分たちから中止とは言わない。何かあっても、日本を責めればいいだけだから? あくまで自分たちはやりたいのに、日本がやめると言うから、と、選手もスポンサーもテレビ局にも弁明が立つから? オリンピックを目指して人生を賭けてきているアスリート達のことを思うと、複雑な気持ちだったが、彼らも全員が賛成ではないとなると。.。。いったい、誰のための、何のためのオリンピックか? 

それにしても、オリンピック問題にしろ、ワクチンにしろ、矛盾だらけの医療体制にしろ、今こそ強権を発揮すべき課題はいろいろあるのに、ただただ、移動を控えろ、飲食店や高級衣料品は営業を控えろと言われても、ただただ、緊急事態宣言慣れしていくだけというのは、よくわかる。
最新の「コロナに関する世界で最も安全国ランキング」が出た。
日本は前回の7位から14位に転落した。ワクチンの接種比率の遅れが転落の主要因である。しかし、それでも14位であり、米国の13位に僅かに劣るのみ。その米国は経済活動はどんどん正常化に向かっている。すなわち、高橋洋一さんの「さざ波」ではないが、日本はそれなりに安全な国という位置づけである。
1位:ニュージーランド
2位:シンガポール
3位:オーストラリア
4位:イスラエル
5位:韓国
9位:中国
11位:英国
13位:米国
14位:日本
15位:台湾
28位:ドイツ
50位:インド
最下位:アルゼンチン
まあぶっちゃけアメリカ世論(そしておそらく日本以外の国の殆ど)では、オリンピックは大きな関心事ではないというのが実情です。どこの国も自国の問題で手一杯でしょう。
昨日、一斉に報じられた国務省の日本への渡航中止勧告に対する“火消し”とみられます。

今回はCDCの見解をベースに、科学的な基準で出された勧告とみられますが… 以前も国務省報道官の発言を、ホワイトハウスのサキ報道官が軌道修正する機会がありました。政権内のチグハグ感が気になります。
渡航中止勧告が出たから五輪に反対ではなく、かえって安心材料でしょう。選手団と関係者が感染対策を施して入国できればよいのであって、観光客としてのアメリカ人は自由感覚が強くよい意味でも悪い意味でも必ずしも規則を守るわけでないから。
はやく、参加予定の各国オリンピック委員会から、撤回不能の参加確約書を徴求すべきだ。
不参加には違約金を規定すれば、なお良い。

口約束でも、契約だが、書面がなければ、立場は弱い。

商業イベントなのだから、ビジネスマインドで、抜かりなくやるべきだ。