夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
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選手らがワクチンを打ってから日本に来るのであれば、海外からのウイルス流入は極めて限定的になるでしょう。
日本の大会関係者のワクチン接種も進めることにより、オリンピック開催によるコロナ蔓延は防げる可能性が高い。
注目のコメント
朝日新聞社のオフィシャルパートナーとしての立場や考え方が、本日、コーポレートサイトにアップされています。社説と合わせて一読をお勧めします。
https://www.asahi.com/corporate/info/14357747社論を明確にしたことを評価したい。
なお、社説のような意見の記事と別に、メディアが世論調査などで中止延期を煽っているとのコメントを多々みかけるが、違うと思う。そもそもメディアは五輪開催の利害関係者そのもので、普通に考えれば開催を望むはず。関連の出版物（事前のガイドブック、事後の写真集など）は昨今の出版不況の中で、相当に販売数が見込めたはずだ。また、そのような出版もそうだが、新聞、通信社は大会取材のための人繰りも入念に計画してきたであろう。
何なら、五輪取材に関われる報道人一人一人にとっては、孫世代まで自慢できる千載一遇の機会であり、ーかつ相当に手厚い安全体制の中でー 延期中止の個人的動機も乏しいと思う。（五輪取材なんてスポーツの記者しか関係しないと思うかもしれないが、取材は競技そのもの以外の選手の人物像や観客の声とか、競技以外の取材対象がたくさんあるので他から人が回される。地方支局レベルでもその土地のメダリストやら家族やら先生やらに取材を展開する）
むしろ素直に考えてスポンサーでいるままで、まともに開催の開催延期中止の是非を報道できるのかが論点だと思う。その意味で中止の社論を明確にした朝日新聞には、今後のスポンサーとしての立場をどうするのか、大会が開催された場合の報道のあり方に注目したい。
（追記）堀内さんのコメントのリンク先にお知らせがありました。スポンサーは続けていくとのこと。それでも反対の主張を続けていけるのならいいかもしれませんが、、オリンピックのスポンサーになることで、単に宣伝効果のみならず、オリンピック報道にメリットがあるのなら（優先取材とか？正直知らない）、なかなか下記のように線を引くことは難しいと思いますがどうなんだろう。
「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」朝日新聞は2013年9月8日ブエノスアイレス での招致決定前日まで五輪反対記事を書いていました。ところが招致が決定した途端に180度変わり、一面トップで今度は以前からずっとずっと賛成していたかのような万歳記事を書きました。どちらに転んでも心に痛痒を感じない不可解な責任感覚です。
