データセンターを地方都市に５か所整備…政府が進出企業や自治体を資金支援
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データセンター建設に必要な通信・電源インフラは、特定事業者が費用負担するには大きすぎるので、国が政策によって...ということでしょうか。
気になるのは再エネ対応です。データセンターのグリーン化はカーボンニュートラル達成に向けて不可欠でしょうが、データセンター自体のPUE（電力使用効率）はすでに限界レベルまで高いと聞いたことがあります。GAFAなんかは自分で再エネ発電施設を作っちゃってますが、日本の事業者にそこまで体力あるとも思えず。地方の再エネ政策といかに連携するか、が肝要と思います。データセンターは、設備の維持点検などの仕事以外は、あまり現地での雇用が見込めません。システム監視や定常的なオペレーション業務はリモートの集中センターで実施できるからです。よって、政府が地方に誘致する理由がいまいちピンとこない。
センターが千葉など都市近郊にある理由は、サーバー構築などオンサイト作業があった場合、アクセスしやすいからです。これが、たとえば飛行機で何時間、空港からまたバスで何時間とか掛かるような場所だと、すこぶる利便性が悪い。そんなセンター使いたいとは決して思いません。
地方選出の議員が、政府のIT戦略に便乗して我田引水的に便乗した話だと、ずっこけますね。昔の箱もの政策と同じです。民間でやる仕事に政府が乗り出す必要はないのです。「東京、大阪以外の主要都市に中核となる大規模拠点を５か所程度選ぶ。さらに中小規模の拠点を１０か所ほど追加することも検討する。地盤が固く、水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや、研究機関の跡地などを想定している。」
上記条件の他に、トラフィック、レスポンス速度からの観点から首都圏、関西圏から近い方が良いため、かなりエリアが限定されるはずです。
データセンターは雇用増加もかなり限定的なはずです。
現在のデータセンターを計画的に最新の施設に置き換えることができれば、その方が効率的だと考えます。
